2025年までに、日本の人口は約1億2430万人に達し、前年より55万人以上減少した。この減少幅は過去最高を記録している。65歳以上の高齢者は総人口の30％を占めており、ほぼ3人中1人が高齢者だ。15歳から64歳の労働力人口はわずか60％に過ぎない。
この数字を見て、日本社会はまるで古木のように、葉が次第に薄くなっていくかのようだ。高齢者が多く、若者が少なく、出生率も極めて低いことから、2024年には日本の夫婦平均で生まれる子供数は1.15人程度にとどまり、人口を維持するのに必要な2.1人に遠く及ばない。高齢化は消費の伸びを鈍らせ、経済の回復を非常に困難にし、消費市場も冷え込んでいく。日本は1990年代以降、経済が停滞しており、高齢者が買い物の主力となっているが、彼らが購入するのは主に健康食品や生活必需品であり、若者たちが興味を持つような新商品はほとんど見られない。企業のイノベーション意欲も低く、経済成長率は長年にわたり1％前後で推移している。
65歳以上の人口は3625万人に達し、過去最高を更新した。労働力不足の問題に対処するため、日本は主に高齢者と移民に依存しており、多くの高齢者が働き続ける必要がある。2024年には65歳以上の人々の就業人数は930万人に達し、21年連続で増加している。介護や医療費は莫大であり、多くの人々が仕事をせずに生活することはとても辛い。
65歳から69歳の年齢層では、半数以上の高齢者がまだ働き続けている。労働力参加率は実に高い。コンビニエンスストアや飲食店、タクシーの中では、高齢者の忙しい姿がよく見られる。社会的介護の負担は本当に大きい。病院では医師や看護師の人員が不足しており、サービスの質も低下している。
老人ホームのベッドは不足しており、数年待ちながら空きができるのは稀で、これはすでに常態となっている。経済面では、介護や医療費のGDPへの割合がますます大きくなっている一方で、税収の源は縮小しており、政府の財政圧力は山積みになっている。
これは単なる数字の問題ではなく、背後には無数の家庭が直面する現実的な課題が存在する。高齢者が安定した生活を送りたいと願うが、諦めず働き続けるしかない。若者たちは大きなプレッシャーを感じており、出産を考える気持ちもすっかり消えてしまい、結果としてますます深まっていくのだ。