障害者雇用の一層の推進に関する要請書

羽後町商工会へ、雄勝振興局長、羽後町健康福祉課長、湯沢公共職業安定所長より、「障害者雇用の推進要請書」を頂きました。

障がいを持った方の雇用のは、４４人以上の社員のいる事業所には義務付けされています。しかし、小規模事業者がほとんどを占める羽後町にとっては、雇用がすすまないのが現状です。

経営者の意識変化が大切です。

自社の経験も踏まえて、雇用している従業員が障がいを負ってしまった場合、その後の継続雇用が現実的であるので、その支援をお願いしました。