（号外）大阪府株式会社の経営分析を試みる: 第６話補足

こんにちは
ＮＢＬＡ講師のホリコンこと堀内智彦です。

前回の記事で「賃金の評価」についてお話しましたが、少しだけ補足させて頂きます。

大阪府株式会社の損益計算書（平成１８年度、百万円）を再掲します。
売上高（収入項目）　１，９９１，８５９
人にかかるコスト　　１，２２１，８３３
物にかかるコスト　　　　２９２，３７３
移転支出的コスト　　　　７９０，６０１
その他のコスト　　　　　１０５，５０８
経常利益（差引）　　　△４１８，４５６

赤字が何と４，１８４億円！利益率でいうと、△２１％です（超赤字）！！！

今年になって、原油価格高騰や不動産市況の低迷などで、経営環境が悪化していることを実感します。

百貨店なども売上下がっています。コンビニが多少良いくらいですか？政府は、景気停滞？とか表現をやさしくしていますが、明らかに景気後退ですね。

その証拠というわけではないですが、毎日のように倒産（経営破たん）する企業が後を絶ちません。社歴が長く、バブル不況を潜り抜けてきたような企業でさえも例外ではありません。

先日も某不動産会社が、負債総額３，０００億円近くの今年最大の倒産劇がありました。
仮にも都道府県クラスや政令指定都市クラスが万一破綻するようなことがあれば、社会不安を増大させ、政府の信用問題にも関わる深刻な事態となります。

民間企業であれば、売上が下がればコストを下げる努力をするのが当然で、いくら国債や地方債を発行すれば資金調達できるといっても、信用不安が起これば、誰も引き受けなくなるでしょう。

とにかく、地方公共団体が非営利といっても、赤字は避けるべきであって、住民から預かった大切な税金を無駄なく使わせて頂くという意識が公務員としての責務ではないでしょうか？

しかし、住民税高いと思いませんか？

国からの税源移譲だか知りませんが、ますます重税感とそれに伴う行政サービスの価値がともなってません。

もし赤字４，１８４億円の状態で倒産したら、またまた大型倒産ということになりかねません。

「売上高対人件費率＝６１．３％」これは異常な数値です！。
一般企業なら
①収入を維持・向上させる努力
②収入が上がる見込みがないとしたら、仕入などの変動費率を下げる努力
③固定費を削減する努力
③だけを実施すること特に人件費を下げることを「リストラ」といいます。

「リストラ」は本来事業の再構築ですので、経営資源や販売戦略の見なしという意味ですが、「人件費を下げる＝ヒト斬り」という意味で使うことが多くなりました。

人件費を削減するには、一般的には「頭数を減らす、賃金水準を下げる。」ということですが、筆者はが、リストラはあまりしません。現状の経営資源を生かして、利益を回復させる方法を選択します。ヒント＝固定費は、企業の能力確保です。固定費を下げすぎても企業体力がなくなるということ。いかにバラツキをなくして稼働率を上げるか？ということです。