（号外）大阪府株式会社の経営分析を試みる: 補足

こんにちは
ＮＢＬＡ講師のホリコンこと堀内智彦です。

前回の記事で「経費に占める人件費率」の分析だけでは、不十分であると説明しましたが、補足すると以下のようです。

（説例)

ある工場では従業員が２名いて、手作業である製品を製造していました。
平均売上は毎月１００万円で材料費が２０％です。限界利益(付加価値)を計算すると１００‐２０＝８０万円ですね。

ここで人件費が一人３０万円とすると合計６０万円になります。

他の家賃等の経費計が２０万円とします。

営業利益＝限界利益‐(人件費＋経費計)＝８０‐(６０＋２０)＝０つまり”収支トントン”とします。

さて問題？となる、経費に占める人件費はどのくらいでしょうか？

はい、 ６０÷８０＝７５％ですね。

　さてこの工場では新しく機械設備を導入した結果、人員削減に成功？し、生産が一人でできるようになり、

申し訳ないが一名退職してもらいました。ちなみに機械設備のリース料は月額３０万円です。

ここで、経費に占める人件費率を再計算しますね。
３０÷８０＝３７．５％に下がりました！！

　なんか変ですね。人手が機械に置き換わっただけなので、現在のままでは損益は変わらないんです。

この場合はせっかく高いリース料を払うのだから、もっと仕事を受注して生産量を増やさないと機械化の意味がないですね。

ちと脱線しますが、機械化の目的は
１．人手よりも速く、正確に加工できる。
２．人手よりも沢山加工ができる。
３．機械化により、省人化が図れる。
４．機械化により、危険な作業から人が守られる。
などです。

いくら人件費が減りました！と言ってもこの例のようにリース料が同じ分増えました！では、改善としては不十分かもしれませんね。

「機械化メリット＜＝＞人手によるメリット」
・・・って感じで常に「売上」や「限界利益」との対比で「人件費」や「物件費」や「トータルの経費」と「利益」とを比較・監視・分析しなければ、「問題点を的確に把握すること」はできませんね！