組合員・組合役員として強化するのか、共産主義者へと高めるメンバーとするのかを見定めねばならない

組合員・組合役員として強化するのか、共産主義者へとたかめるメンバーとするのかを見定めなければならない

　われわれは組合運動を展開することをつうじて多くのメンバーたちに独自に働きかけ、彼らを変革してきた。われわれは、これらのメンバーたちを革命的プロレタリアへと、したがって共産主義者＝マルクス主義者へとたかめていくことを追求するのだとはいえ、現在の諸関係とわれわれの組織的力量に規定されて、これらのメンバーたちのすべてをこのままそのように変革しうるわけではない。この現段階において、これらのメンバーたちを組合員あるいは組合役員として強化していくメンバーとして設定するのか、それとも、共産主義者＝マルクス主義者・すなわち・わが組織の成員へとたかめていくメンバーとして設定するのかについて、それぞれのメンバーを見定めなければならない。

　このようにそれぞれのメンバーを分析するときに重要なのは、そのメンバーがあみこまれ・そしてつくりだしている諸関係を変革していくというバネと意欲を、これまでの論議をとおしてわれわれがそのメンバーにつくりだしえたのかどうかということを見定めることである。これは、内容的にどれだけ充実した論議をなしえたのか、ということにつきない。なぜなら、それは、そのメンバーが、自分はどのように生きるのかということを、どのように考えているのかということにかかわってくるからである。われわれは、いま、それぞれのメンバーにかんして、このことを見定めなければならない、と私は考えるのである。

　わが同志たち！

　このような観点にたってそれぞれのメンバーに働きかけ、このことの分析を深めよう！

　われわれの基本文書と英文を私のホームページに掲載しています。見てください。メインページの右上のメニューのところの「基本文書」「ENGLISH」をそれぞれクリックすると出てきます。

　また、創造ブックス発行の本については、その全文のPDFファイルを順次ホームページに掲載しています。読んでください。

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円安・インフレだ！ 搾取と収奪の強化だ！ 搾取と収奪の強化を労働者たちの団結の力でうち砕こう！

　日銀が利上げを決定したにもかかわらず、すでにこれを織りこんでいた投機屋ども（金融諸機関、諸独占体、個人投資家など）は円を売り、円安となった。これは、インフレを引き起こすものである。このインフレは、労働者たち・勤労者たちからの収奪をよりいっそう激しくするのである。

　極右の高市政権は、赤字国債に依拠した補正予算を組んだ。いま、さらに、赤字国債を大幅に増やし、軍事費を飛躍的に増額する２０２６年度予算を組むことを策している。これは、軍需産業をはじめとする独占資本家どもに膨大な利潤をもたらし、労働者たち・勤労者たちからの搾取と収奪をよりいっそう強化することを狙うものなのである。

　赤字国債の大量の発行は、インフレを引き起こし、この物価高によって労働者たちの実質賃金を切り下げるものである。しかも、名目賃金の引き上げそれ自体が、ＡＩ（人工知能）・ＩＴ（情報技術）関連産業の技術者・上層の労働者にたいしてのみおこなわれるのであって、従来型の技術を使っている労働者たちの賃上げは雀の涙ほどなのである。資本家どもは、人員を足りないままにして、労働者たちを徹底的にこき使い、搾取を強化することを策しているのである。

　資本家どもは、このようにして、労働者たちの階層分化をよりいっそう促進し、極貧層をよりいっそう大量につくりだすことをくわだてているのである。

　これを国家権力の側から促進するのが、高市政権による、赤字国債の大量発行にもとづく軍事費の大幅増額の予算なのである。この極右政権は、日本ナショナリズムのイデオロギーによって労働者たち・勤労者たちをからめとり、新たな戦争体制を構築することに狂奔しているのである。

　高市政権と独占資本家どもによる搾取と収奪の強化をうち砕こう！

　労働組合と組合のない職場の労働者たちは、搾取と収奪に反対する闘いを強化しよう！

　新たな戦争体制の構築を粉砕しよう！

　労働者たち・勤労者たち・学生たちは、労働者階級の立場にたって階級的に団結し、極右・高市政権を打倒しよう！

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勝利した後、中心メンバーが一堂に会せないことがある。そのときには個別的に論議して変革していこう！

　組合の闘いに勝利した後、われわれとしては、この闘いにむけて職場のフラクションを形成してたたかった中心的なメンバーたちを集めて総括と今後の闘いの指針を意志一致する論議をしたいのであるが、日時をあわせて会議を開催することができないことがある。そのメンバーたちは、「勝った。よかった。終わった」、という意識になっているからである。組合のそのとりくみに向けては、勝利しなければならないという必死の思いで、無理をしてでも集まったのであったが、そのとりくみが終わったあとでは、「やった」という意識だけが残るからである。次の組合のとりくみが目の前に迫っていなければ、切迫感を感じないからである。

　こういうときには、われわれは、フラクションを形成してたたかった中心的なメンバーたちそれぞれと個別に、闘いの意義を確認し・さらに闘いをたかめていくための指針について意志一致する論議をおこなわなければならない。

　この論議においては、「企業経営陣がこのようにやってくるのは、搾取を強化するためなんだ。この搾取の強化をうち砕こう」というように、直面した問題についてさらに深め、彼らを階級的に変革していかなければならない。

　そして、実践的には、この闘いにおいて鮮明な態度をとりえなかったメンバーたちを変革するためにどのように話していくべきなのか、ということについて論議し、「あんたは誰と話しやすいか」と聞き、「では、彼と話してくれ」と確認し、彼とはどういうように論議していけばいいか、というように、具体的にほりさげていかなければならない。この闘いをわれわれ的におしすすめていく部分が多数を占めているけれども、鮮明な態度をとりえないメンバーたちを残しており、これらのメンバーたちを変革することが決定的に重要なのだからである。

　これらのメンバーたちを変革する闘いをいっしょにおしすすめることをとおして、われわれは中心的なメンバーたちを階級的に変革し鍛えあげていくことができるのである。

　闘いをさらに前進させるために奮闘しよう！

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トランプ政権、台湾に最大規模の武器売却を決定。東西の帝国主義の軍事的抗争をうち破る反戦闘争を!

トランプ政権、台湾に過去最大規模の武器売却を決定。東西の帝国主義の軍事的抗争をうち破る反戦闘争を！

　トランプ政権は、台湾に過去最大規模の武器を売却することを決定した。

　東西の帝国主義の軍事的抗争をうち破る革命的反戦闘争を展開しよう！

　読売新聞は次のように報じた（読売新聞オンライン１２月１９日）。

　＜台湾に過去最大規模１・７兆円の武器売却、トランプ政権承認…中国反発「独立勢力に誤ったシグナル」＞

　＜【ワシントン＝向井ゆう子、北京＝吉永亜希子】米国のトランプ政権は１７日、台湾への武器売却を承認し、議会に通知した。総額約１１１億ドル（約１兆７０００億円）で過去最大規模だ。第２次トランプ政権で台湾への武器売却は、１１月に続き２度目となる。

　売却されるのは、高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」８２基や、ハイマースから発射できる長射程地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」４２０発、携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」など。

　米政府は声明で、「（台湾の）防衛力維持を支援することは、米国の安全保障上の利益に資する」と強調した。台湾総統府の報道官は声明で、「米政府は台湾の防衛ニーズを重視している」と評価した。

　中国が軍事力で圧倒的な優位を保つ中、台湾の 頼清徳（ライチンドォー）政権は防衛費を大幅に引き上げる方針を示しており、ロシアの侵略を受けるウクライナにならい、小型兵器で対抗する「非対称能力」の強化を目指している。

　今回売却が決まった武器は、バイデン政権がウクライナに供与したものと重なる。非対称能力の構築を後押しし、台湾の自衛能力を強化する狙いがあるとみられる。

　トランプ政権が今月公表した「国家安全保障戦略」は、日本や台湾などの防衛に決意を示した。トランプ米大統領は、経済面では中国との貿易関係を重視する一方、安全保障面では日本や台湾への軍事的圧力を強める中国をけん制している。

　米国の台湾への武器売却について、中国外務省の報道官は１９日の記者会見で、米国側に厳正な抗議を行ったと明かし、「台湾海峡の平和と安定を破壊し、『台湾独立』分裂主義勢力や外部に誤ったシグナルを送った」と反発した。＞

　搾取と収奪と抑圧の強化を基礎にして抗争する東西の帝国主義の軍事力増強と武器輸出を粉砕しよう！

　労働者たち・勤労者たち・学生たちは、階級的に国際的に団結してたたかおう！

　全世界のプロレタリアートは、みずからを階級として組織し、プロレタリア・インターナショナリズムに立脚して、東西の帝国主義を打倒しよう！

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高市政府の高官が「日本は核保有すべきだ」と表明した！ 日本の核武装を断固として阻止しよう！

　極右・高市政権は、日本の核武装の野望をあらわにした。

　日本の核武装を労働者階級の団結の力で断固阻止しよう！

　毎日新聞は、＜官邸の安保担当「日本は核保有すべきだ」 政府内の検討は否定＞という表題のもとに次のように報じた（インターネット、１２月１８日）。

　＜安全保障を担当する首相官邸関係者が１８日、日本の核政策を巡り、個人的な見解と断った上で「日本は核保有すべきだ」と記者団に語った。首相が非核三原則を見直すかどうかについては「話していないのでわからないが、そういった考えはないと思う」とし、現時点で政府として検討していないとの認識も示した。

　官邸関係者は、北朝鮮など日本周辺国が核兵器を多数保有していると指摘し、「最後に自国を守るのは自国だ」として、防衛力強化のために核保有すべきだとの持論を記者団に展開した。

　一方で、「非核三原則の見直しは大きなポリティカルキャピタル（政治的資本）が必要になる。他に、もっとやるべきことがある」と強調。「現実的には拡大抑止としてアメリカの核の傘に守ってもらう必要がある」とも述べ、早期の非核三原則の見直しには否定的な見解を示した。

　政府は、２０２６年末までに国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定を目指しており、非核三原則の「持ち込ませず」の見直しが議題となる可能性もある。＞

　これは、高市政権の安保担当の高官が、国家権力者・高市と日本の支配階級の意を体して、「日本を核武装する」という大目的を公然と打ちあげたものにほかならない。

　すでに、参政党の「さや」（塩入清香）は参院選の最中に、「核武装がもっとも安上がり」と公言し宣伝していた。参政党および高市らの極右勢力は、日本人は優越な民族であるという日本ナショナリズムを貫徹し、日本国家が核兵器を保有するために、一歩一歩と、歩を速めているのである。

　高市政権と極右勢力が狙う、日本の独自の核武装という大目的を実現するための当面の目的は、日本の原子力潜水艦の建造と、すでに沖縄の米軍基地に配備されているアメリカの核兵器を公然化させることである。

　これを実現するためには、法的には「非核三原則」を破棄することが必要なのである。（「非核三原則」のなかの「持ち込ませず」を削りさえすれば、沖縄の米軍基地に核兵器が存在することが公然となる。）

　この政府高官は、当面のこまごまとしたことは言わないで、極右・高市の意志を代弁して、日本国家が独自に核兵器を製造し保有する、という大目的をこそ宣言したのである。これは、日本国家を軍事強国にするという国家意志にもとづくものであり、「世界の真ん中ではばたく日本」という高市の日本ナショナリズムの貫徹にほかならない。

　高市と日本の支配階級は、侵略戦争の体制を構築するために、日本人は優越であるという日本ナショナリズムでもって、資本家による労働者の搾取をおおい隠し、労働者たちおよびすべての諸階級・諸階層の人びとをみずからの国家のもとに国民＝民族として、よりいっそう強固に統合することを策しているのである。

　日本の核武装化阻止！

　搾取と収奪と抑圧の強化を基礎にして新たな戦争体制の構築を図る高市政権を打倒しよう！

　全世界のプロレタリアートは、みずからを階級として組織し国際的に団結して、東西の帝国主義を打倒しよう！

　万国のプロレタリア、団結せよ！

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