「「法的な戦闘ではない」=南スーダン派遣部隊の日報めぐり-稲田防衛相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020800667&g=pol
 稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が首都ジュバの状況について昨年7月の日報に「戦闘」と記載していた問題で、「一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使ったと推測している。法的な意味の戦闘行為ではない。武力衝突だ」との見解を示した。民進党の小山展弘氏への答弁。」


 現地の自衛隊員が戦闘と言っているのを、その時現地に行っていない稲田が戦闘行為ではないというのは筋が通らない。

 

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 というか言葉を変えてるだけで武力衝突なら、どう考えても戦闘行為だからな

 


「稲田氏は当時の治安状況について「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」と認めた。しかし、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為とは評価できず、(停戦合意が崩れた場合の撤収などを定めた)PKO参加5原則は守られていた」と主張し、自衛隊撤収が必要な状態ではなかったとの認識を示した。」


 でも稲田はこうも以前発言している。しかもこれ防衛省の記録としても残っている。

 

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http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2016/07/12.html
稲田「現に、政府の大統領と反政府の副大統領が、戦闘の停止を命じるというような対応等もいたしております」


 明確に戦闘停止を命じると発言している、ようするに戦闘行為がなければ戦闘停止を命じる必要はない。さらに記者が踏み込んで質問をしているがそれに関して全く反論していない。
 

 「Q:当時は、国連の事務総長が、トンピン地区を含むジュバの2か所の施設の周辺で激しい銃撃があって、迫撃砲の砲撃も断続的にあったというようなことを述べているのですが、当時、自衛隊の部隊は、どのようにして、その砲撃を受けないような、流れ弾等を受けないような態勢をとっていた。どういう装備で、どういう所にいて、というような、もう少し具体的に教えてください。
A:現地指揮官は、当然、隊員の安全第一を確保しなければなりませんので、そういった兆候が発生した時点で、外での活動を全面的に中止し、また、宿営地内の安全な場所に所在をさせるということで対応しておりまして、現在は、宿舎の中に全員待機しているという状況であります。」


 稲田は「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為とは評価できず」といってるが、国連の事務総長の発言を全く否定していない。ようするに国際的に代表の一人である、国連の事務総長の発言なのだから、それを否定していない時点で国際的に認めた証拠。しかも迫撃砲まで使っているわけだからね。じゃあ日本でも使っていいのかよって話しになるのだから。


「天下り先「月2回勤務、年収1千万円」 国会どよめく
http://www.asahi.com/articles/ASK275G1MK27UTIL03R.html
 顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の14年に就任した。
 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月2日勤務で1千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」「1カ月2回か」とどよめきが起きた」
 


 月2回勤務で1000万円。
 年24日勤務ということになる。これを日給に換算すると41万6666円。
 時給5万2083円。すごいな時給5万2000円とか。
 1年は52週あるので完全週休二日制で104日。1年間の祝日数は14日あるので104+14=118。
 らしいので、1年間働く日数は247日。これを41万6666円にすると。
 1億291万6502円の価値がある男ということになる。
 

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 こういうのは企業側にも何かしらのメリットがあるからやってるわけで、それを考えたらとんでもないことだからな

 


「文部科学省による「天下り」のあっせんについて、7日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役OBへの追及から浮かんだのは、OBに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ」


 これに天下りという言葉は生ぬるいと思う。
 これは構図が詐欺グループと同じ。
 ようするに、天下り禁止されてるから隠れ蓑に財団法人を利用し、そこへ文科省が税金を補助金名目で横流しする。そこから天下り先を斡旋できるシステムを作った。

 その本社というべき団体が文教協会。さらに支部が文教フォーラム。

 文教協会調べるとこのように書かれている


「文教に関する調査研究、大学教育改革プログラムの紹介、全国大学一覧や短大・高専一覧などの各種情報資料の収集・提供を行い、文教の振興に寄与します」


 天下り補助金投入するくらいだからたいした仕事していないだろうと思いさらに調べると、こういうのが出てきた。
 


「「公益財団法人「文教協会」(東京)が解散する方針であることが1日分かった。松野博一文科相が同日、今後同協会への支出を行わない方針を示し、事業継続は困難と判断した」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H5E_R00C17A2CR8000/」



 ようするに文科省が補助金と称して税金の横流ししなければこの協会は存続できるレベルになかったことがわかる。

 さらにこの文教協会から、家賃や光熱費を得ていたのが文教フォーラムこの理事長を務めているのが、嶋貫和男である。この嶋貫が明治安田生命保険の顧問になり年24回で1000万円もらっていた男。時給5万2千円の価値のある男なのに、家賃や光熱費をもらっているというのは明らかにおかしい。

 自分たちで運営も出来なければ金の工面も出来ないのに、そんな価値があるわけがない。

デマを流して「言論の自由」は通らない。そんなこと言った日には嘘付いたもの勝ちになってしまうし、詐欺だって認められるだろう。
 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000090-mai-soci
<MX番組司会副主幹>東京新聞の「反省」、言論の自由侵害
 東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)の番組に批判が出た問題で、番組の司会を務める東京新聞(中日新聞東京本社)の長谷川幸洋・論説副主幹は6日、「番組の中身には論評しません」と述べた。」


 問題は番組の中身なのにそこから逃げたら話がつながらない。

 

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 さらに疚しさを認めてるようなもの

「所属する東京新聞が「深く反省」しているとの記事を掲載したことには「言論の自由の侵害だ」と反発した。」

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 中身から逃げといて、自由の侵害とか意味不明

 


 言論の自由の侵害だって言っても、その肩書きで番組に出てるわけで、その番組で司会を務めて責任がない訳がないからな。そもそも責任逃れしてるから番組の中身については語れないわけだから。しかもこんなの肩書きはずしたらただのおっさんだから、ただのおっさんを番組が使うわけがない。それを考えただけでもこの肩書きを与えている東京新聞の責任は相当大きい。


「沖縄の米軍基地反対運動を扱った1月2日放送のMXの番組「ニュース女子」には、差別的な表現や虚偽の内容があると指摘されている。東京新聞は今月2日朝刊に深田実・論説主幹名で「副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」との記事を掲載した。」


 まあ東京新聞もそういう媒体だと思われても仕方なくなる。しかも出演ではなく司会だから、そこはごまかしたらだめだろう。


「長谷川氏はラジオ番組で「東京新聞は何の関係もないのに、なんで『深く反省』するのか。」


 長谷川が肩書きを番組でさらしてるからだろう。ニュース女子のMXのサイト、DHCシアターサイトでも長谷川の肩書きは副主幹となっている。それを今更東京新聞は関係ないとはならないからな。
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 たとえば長谷川が、酒飲んでタクシーの運転手に暴行加えたら、真っ先に上がるのが、「東京新聞(中日新聞東京本社)の長谷川幸洋・論説副主幹」という肩書きで、その肩書きがあるからこそ司会者に抜擢されている、その辺歩いてるおっさん連れてきて司会させるバカはいないんだから。

 


「報道・論評姿勢が違うことを理由に処分するのは言論の自由に対する侵害で、とんでもない。私から辞めることは500%ありえません」と述べた。【青島顕】」

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 はあ?東京新聞に苦情が行ったりするのに、それを自分が対応するわけじゃないのに、関係ありませんなんて会社側からしたら筋が通るかよ。しかも自分からやめないと言うのも関係してることを認めてるわけで、しかもその肩書きがあるからこうして使われてることも認めてるわけだからな、全く発言に一貫性がない。ジャーナリストが自分の発言に責任持たないとかありえない。普通ならそういうこと言うならやめるというのが筋だ。

 


 報道で意図的に虚偽の報道や差別的表現したらそりゃあアウトだろう。しかも反省するどころか開き直ってるならなおさら処分しなければならない。同じことをやっても許すことにつながるのだから。さらに言論の自由で意図的なデマは差別的表現が許されるわけがない。そんなことも知らない人間を東京新聞が雇っているどころか副主幹までさせてるのは相当問題。しかも長谷川がこの問題を理解しているようにすら思えない。

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