「FRB議長の解任提案せず」
米大統領が発言と財務長官
https://this.kiji.is/449396825944622177
【ワシントン共同】ムニューシン米財務長官は22日、トランプ大統領が「米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の解任を提案することもなければ、その権利を持っているとも考えていない」と話していたとツイッターで明らかにした。


 言っていないというのを、何で他の人がツイッターでしゃべるのだろう?本人が言えばいい訳で、ましてや散々フェイクニュースといってマスコミ批判をツイッターでもしてるんだから、本人がつぶやけばいいんだよね、何で他の人間に言わせるんだろう?


 米ブルームバーグ通信が21日、利上げが株価下落を招いているとしてトランプ氏がパウエル氏の解任を政権内で議論していると報じた。


FRBがーというのと、議長ガーというのは違うからね。FRBの場合は議長一人で決めるわけじゃないんだから。しかも多数決な上に一人ひとりの意思表示もすごくクローズアップされる。たとえば5人いるとしたら、3人が賛成で利上げが決まっても、残り二人が反対してるから、今回利上げが決まっても、先行きが不透明という話になる。それくらいFRBの議員の行動は注視される。それをパウエル議長を解任すればいいというトランプ政権内のようには行かないんだよ。そもそもそれをやると、FRBが政権から独立していないことになるからね。日本とは違う。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-14/PGLK3U6KLVR501
トランプ氏がFRB批判の語調を強めていることで、米金融当局の独立性が脅かされているとの見方が広がっている。クドロー氏はこの点について、「金融当局に対し具体的な政策変更を求めたり、指図したりしたことは一度もない」と大統領を擁護。「大統領はFRBの独立性を尊重している」と述べた。


 ムニューシン氏によると、トランプ氏は中国などとの貿易協議を進める中「FRBは利上げや保有資産の規模縮小を現時点で進めるべきではない」と指摘したという。


bloombergのは2018年10月15日 1:50 JST記事。
前回言っても聞かなかったから、今回はパウエル議長の解任の話を出したのだろう。ようするに圧力を強めてるんだよ、だからクドローがトランプを擁護してるが、前回も言ってるんだよ(苦笑)で、問題はトランプが余計なことを言えば言うほどFRB側が自分たちの独立性を担保するために、あえて強硬姿勢にでかねないってことなんだよね(笑)



 


https://this.kiji.is/449125539065627745
日本人「孤独は自己責任」
米英と意識差、3カ国調査
©一般社団法人共同通信社

 英誌エコノミストなどが日米英3カ国で実施した「孤独」に関する意識調査で、「孤独は自己責任」と考える人が日本では44%を占め、米英を大幅に上回ることが分かった。日本人は家族や友人との会話の頻度が米英に比べて少ないことも明らかになった。


 まあある意味日本人は意思表示するのが下手になったということだろうな。
 昔は家も大きく、大家族でも住めたが、ウサギ小屋になり核家族になり、そして最後は孤独になる。


 同誌と米国の「カイザー家族財団」による共同調査で、今年4~6月に3カ国で18歳以上の各約千人を対象に電話で実施した。

 「孤独は自己責任かそうでないか」を尋ねると、日本では「自己責任」との回答が44%で「そうではない」の42%を上回った。米英では自己責任との回答は23%、11%と少数派だった。
 
This kiji is produced by 共同通信


 米国はアレだけ広大な土地だから、大家族で住んでてもおかしくないが、イギリスでも土地問題でロンドンに住めない若者が増えてるらしいが、それよりも圧倒的に日本人のほうが圧倒的に多いというのは、人間関係自体が破綻しているといえるし、我感知せずってというのもあるが見捨てるという感じだからな。



 


【図解・政治】消費税増収分の使い道(2018年10月)
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_zeisei20181015j-02-w370
増税、少子化対策にも配分=財源確保へ負担増不可避-社会保障改革
※記事などの内容は2018年10月15日掲載時のものです
 
 安倍晋三首相は15日、消費税率を2019年10月に8%から10%に予定通り引き上げる方針を表明した。増収分の一部を子育て支援に振り向けることで消費の下支えと少子化対策を同時に行う「一石二鳥」を狙う。ただ高齢化によって膨張する社会保障関係費を10%への増税だけで賄うことは困難で、一段の歳出入改革が不可欠だ。


 元々これを取り上げたのはF35戦闘機を105機も買うから

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日本は米国の言い値で ポンコツ「F35」105機“爆買い”の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244119
「飢餓に苦しむ国民に目を向けず、核実験やミサイル発射を繰り返す異様な国」――。つい最近まで日本国民は北朝鮮をこう揶揄していたが、これでは日本も同じだ。安倍政権は、新たな軍事方針「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と、2019~23年度の武器調達計画を示す「中期防衛力整備計画」を閣議決定。5年間で過去最大の27兆4700億円の予算を計上することが決まった。


 こんなお金があるなら消費税上げる必要ないんだよね。しかもこれ日本企業が潤うわけではなく米国企業が潤うわけだから、まったく持って税金の使い方がおかしい。辺野古埋め立てといい明らかな売国奴。北方領土に関しても2島返還などといって進展した振りしてたが、実はそれすらまともにいってないどころか、そもそも4島返還どころか占守島までが本来の日本の領土だから、4島でもおかしいのに、2島などといってるんだから、ドンだけ日本を売り渡す気だよと言うね。しかもその二島は小さな島だからな。
 で、本題に戻って、この27兆4700億円。この数字がどこから出てきたか考えたら、2%消費増税とほぼ一致する金額なんだよね。


 2%の消費税率引き上げで見込まれる税収増は約5兆6000億円。


 ほら5年間だから、28兆円だとほぼ同じ。以前全額社会保障費に使うといってたのがいかにまやかしかわかる。むしろ消費増税が安倍の手柄のごとくなり、国民には一銭も行かずに米国に上げる。もしくはお前を政界から排除しなかったんだから金よこせ的な感じ、まるでやくざで言うところの上納金だな。


当初計画では4兆円強を赤字国債の発行抑制に充て、残りを高齢者支援を中心とする社会保障の充実に使う予定だった。
 しかし、税率を5%から8%に引き上げた14年度は実質GDP(国内総生産)成長率がマイナスに転落した。17年末に首相は子育て世帯の負担軽減のため、増収分の1兆7000億円を保育士の増員や幼児・高等教育の無償化などに新たに振り向ける方針を決定。年内に具体化し、来年度当初予算案などに反映させる。首相は15日、「来年10月1日から認可・無認可合わせて幼児教育を無償化する」と強調した。


 まあ以下にこの話がデタラメかわかるし、そもそもこの5.6兆円もまやかしでしかないのが、「14年度は実質GDP(国内総生産)成長率がマイナスに転落した」という部分でも分かる。
 そもそもなんで逆進性である消費税が、社会保障費でなければならないのかという部分や、借金の帳消しが何で消費税なのかという部分には何の脈絡もないからね。


 また10%への引き上げでは、食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率が導入される。これに伴う1兆円程度の減収分の財源は一部しか確保されておらず、来年度税制改正で議論する。


 さらに1兆円分目減りするから、4.6兆円しかない。ようするに安倍が消費増税でトランプに手土産で購入するのは筋が通らない。


 消費税増税は安定した社会保障財源を確保するのが目的だ。国の一般会計に占める社会保障関係費は1990年度の11兆6000億円から18年度は33兆円と約3倍に拡大。内閣府の試算では「団塊の世代」が全て75歳以上の後期高齢者となる25年度には41兆円に達し、財政を大きく圧迫する。


https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_zeisei20181015j-02-w370
国は近年、借金に当たる赤字国債を30兆円前後発行して財源不足を賄い、将来世代に負担を先送りし続けている。消費税率を10%に上げただけではこうした状況を十分に是正できない公算が大きい。借金が雪だるま式に膨らみ、返せなくなる事態を防ぐには、国民に痛みを伴う改革を問う政治的決意が問われる。


 一番いいのは最低賃金を1.5倍か2倍に上げれば税収も上がるし、国民の生活も楽になる、もちろん物価も少しは上がるだろうが社会保障費は今と変わらない。さらに言うと日本がデフレになってるのは、関税がほとんどなくなっているから、関税を上げれば物価も上がり国内産業も守られる、それを考えてもTPPはありえない。
 次に借金返済でいいのが外国人が買ってなければ、買ってるのは日本の投資家だから、国債だけを破綻する法律を作るまあこれをやると社会的信用は一気にがた落ちだけどね。立て直す勇気があれば立て直せる。むしろ50年おきに借金をチャラにするくらいやれば、すべてがリセットされるだろう。まあとはデノミかな。
 他にも将来世代にツケを残してるというなら、遺産自体を没収すればいい。そうすれば、みな平等な原理も働くし、溜め込んでた老人も使うだろう。
 次に究極の方法で言えば、大量にお札をすり、その借金を帳消しにしてしまう、もちろんハイパーインフレになり、物価上昇と同時にお札は紙くず同然になるけど、それで借金がチャラになり、将来世代に残さないことが出来るのだから、それで済むからね。(笑)