おととしの記事を再考、日本弁護士連合会は、提訴の弁護士を懲戒審査相当

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題名に入りきれないので、題名を少し変えました

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https://jp.sputniknews.com/life/201701193251722/

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この記事を簡単にまとめると

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「女性は「タレントになれる」と１８歳でスカウトされ、事務所と契約。

その後、ＡＶ出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。

女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として約２４００万円損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。 

平成２７年９月の１審判決は「事務所は高額の違約金を盾にＡＶ出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。」

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この流れで見ると、悪徳弁護士に見えるわけだね。
ようするに最初から弁護士と事務所がぐるなら、いくらだって詐欺行為が行える。女性から性搾取が行える。

女優になれるタレントになれると騙し→AVに出演しろ→拒否すると違約金払え→契約解除求める→訴訟を起こす

こんなもの裁判所が許してたら、女性は食い物にされるだけ。世界中の笑いもの。
だってこれ認めたら合法的に女性をAV女優にできることを認めてるようなものだからね。

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わいせつ物陳列罪

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いくらだって女を裸にして見世物に出来る。
もしこれ裁判所が認めてたら、この流れで何本も訴訟が起こせるのだから、ありえない。
だってこれなら最初からAVでも金目的でも騙せるのだから。
１審が頭のいかれた裁判官じゃなくてよかった。

おととしの記事、再考。デマを流して議論の一環？MXTVは知ってて放送したってこと？

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http://www.asahi.com/articles/ASK1F76R2K1FUTIL06G.html
「ＭＸテレビに「沖縄ヘイト」批判　米軍への抗議活動巡り
　沖縄県東村（ひがしそん）高江の米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設への抗議活動について報じた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組に、反発の声が上がっている。」

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メトロポリタンテレビジョンという名前だったとは

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「取り上げられた団体は「意図的な歪曲（わいきょく）」「人種差別的な発言」と指摘し、沖縄の地元紙も「沖縄ヘイト」などと批判。局側は１６日、「議論の一環として放送した」との見解を番組で流した。」

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　デマを議論の一環はないな。そんなこと言った日には、デマ流したもの勝ちじゃないか。熊本地震のときにライオンが逃げたぞーというのとほとんど変わらん。この記事から行くと、デマを知ってて報道したと取れるわけで、そんなことがとても日本の公共電波で許されるわけがない。

＞＞大体デマを流してる側が、デマについて議論しようとか意味不明だからな。そもそもデマという時点で、議論する意味がないわけよ。デマなんだから。どこまで言っても嘘は嘘で真実になりようがないからね。

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「番組は月曜午後１０時から放送中の「ニュース女子」。東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会」

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　DHCが提供しているので、今DHCは不買運動が起きている。もしかしたらスポンサーが謝罪しない限りMXも謝罪しないのだろうか？

昨年の記事再掲、森友学園に関与してないはずの安倍晋三が佐川を擁護すると関与を認めたようなもの

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首相、佐川国税長官は「適材適所」　議場から「ええー」
https://www.asahi.com/articles/ASL1R66HSL1RUTFK021.html?ref=tw_asahi
　安倍晋三首相は２４日の衆院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表が国有地売却問題をめぐり佐川宣寿国税庁長官の更迭を求めたのに対し、「他の全ての人事と同じく、適材適所の考えに基づいて行った」と答弁し、否定した。議場からは一斉に「ええー」との声が上がった。

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　不思議なんだよね。だって佐川宣寿を国税庁長官にしたのは、財務大臣だからね。しかも普通に考えても総理大臣が理財局長の能力を知ってるとも考えられない。もっと言うなら、国会で嘘の答弁を繰り返した男で、国会を軽視した男だからね。国税庁の長官になっても、就任会見をおこなっていない。そうした人物を国税庁長官のポストで適材適所とかありえないわけで、じゃあ知りもしない人間の能力どころか汚点だらけの人物に対して適材適所と言わなければならないのか？こうなると安倍友学園に安倍晋三が関与してない限りありえない。それで佐川が嘘八百並べ立てたことで、安倍晋三は関与を免れた的な構図がない限りおかしい。

　佐川が記録を破棄していいなら国民も破棄していいはずだからな

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https://mainichi.jp/articles/20170723/k00/00m/040/036000c
実際、森友問題で佐川氏の答弁は「記録は破棄した」「データはない」「政治家の関与はない」と“ないないづくし”だった。

自民党の鴻池祥肇（よしただ）元防災担当相らの関与を示す文書が出てきても、政治の介入を否定し続けた。４月３日には行政文書について「短期間で自動的に消去されるシステム」と答弁。どんなシステムなのかと大騒ぎになり、４日後に国会で理財局次長が「自動消去機能というのは基本的にございません」「消去は職員がパソコンを操作して行う」と、佐川氏の答弁を事実上修正した。

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事実上修正と言うか佐川の嘘答弁は明らかなんだから。
普通なら国会で官僚が虚偽答弁したらクビだよ。

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　国民の財産をただ同然で売ったと批判される財務省の幹部が、税金徴収のトップに就いたことに、人々は怒っている。

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これを怒らない人間がいるとしたら、それは安倍晋三をかばってるわけだから、本末転倒なんだよね。

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佐川氏以前に３代続けて理財局長が長官に就いた。佐川氏は過去にナンバー２の国税庁次長も務め、既定路線との見方が強い。だが、麻生太郎財務相は長官人事を「（佐川氏は国会で）丁寧な説明に努めてきた。適材だ」と評し、国民の怒りを買った。

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逆に言えばこんな人材しかいないほうが問題だろうし、「自動的に上がる仕組み」と言えばいいだけの話だからね。適材とか適材適所というとその人の能力をしってることになるんだから。まあ麻生の場合はしっててもおかしくないだろうけどさ、でも国会答弁を持ち出したのは完全にアウトだろう。嘘八百でゼロ回答を続けてきたんだから。

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今回は『財務省も書類を保存していないだろ』とかみつかれるかもしれない」とため息交じりに言う。

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納税しないという人も現れるかもね（笑）

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著述家の菅野完（すがの・たもつ）氏が、笑いながら言った。「最近、税理士との打ち合わせで『僕も財務省のように、領収書や入金伝票を捨てていいですよね』と冗談で言ったら、『みなさん、そうおっしゃる』と返されました」