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http://mainichi.jp/articles/20170112/k00/00e/040/214000c
「大阪市 失踪の元職員に退職金１０００万円」
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まず普通の会社じゃ、この時点でありえない。
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「クラブ経営疑いも
無断欠勤をして行方が分からなくなった大阪市の元職員の男性（５６）の退職金約１０００万円を、市が支出していたことが１２日、分かった。元職員は兼業禁止規定に違反してクラブを経営した疑いがあり、テナント料やホステスの賃金を巡って市が裁判所に訴訟を起こされたため、このうち約１５０万円は債権者側への支払いに充てたという」
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これ兼業禁止規定に違反と無断欠勤でクビということなら。退職金が出ていないかもしれない。さらにホステスの賃金未払いなどで考えても労働基準に違反している。
そもそも市の職員がかってに兼業して、揉め事に発展したからといって、普通は市を訴えられないだろうからな。しかもそれで市が金を出すって考えもおかしいし。何か他に市にとってやましいことがあるのだろうか？
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「市によると、元職員は２０１５年１月から行方が分からなくなっている。市の職員基本条例では、正当な理由なく２１日以上無断欠勤した職員は、原則懲戒免職となり、退職金は支給されない。ただ、この元職員のケースは本人への聞き取りができないため、同年３月に分限免職処分とし、退職金の支払いを保留していた」
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ほらやっぱり退職金は支給出来ない決まりになっている。すでに２年もたっている。
これがおかしいのは、本人の聞き取り調査が出来ないから分限って言うところもおかしい。普通逆でしょ。そもそも正当な理由がないから無断欠勤してるんだから。本末転倒じゃないか。
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「しかし、債権者らが昨年６月、市に退職金の支払いを求めて提訴し、市は支給を決めた。約１５０万円を差し引いた残りの約８５０万円は、市が法務局に供託した
元職員は受け取る権利があるが、退職手当条例では、市側に正当な理由があれば返納させることができる。【念佛明奈】」