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水道法改正案、参院を通過 自公は本会議で賛成討論せず
https://www.asahi.com/articles/ASLD4750JLD4ULBJ01H.html
水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が５日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決された。水道の民営化は海外で失敗例が多く、野党側は民営化部分の削除を求めてきたが、週内にも衆院での採決を経て成立する見通し。改正案は、７月に衆院を通過して１１月に参院で審議入りしていた。
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だから今逆に、公営化してるんだよね。５倍とかに水道代が跳ね上がったりしてるからね
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改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。水道を運営する自治体などに適切な資産管理を求め、事業を効率化するために広域連携を進める。さらに、コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくする。
＞憲法改正で戦争できる状態にしたうえで、命のライフラインである水を他国の企業に売ったらそりゃあもう自殺を意味してる。
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コンセッション方式は、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度。水道では導入事例はまだない。自治体が給水の最終責任を負う事業認可を持ったまま導入できるようにし、導入を促す狙いがある。
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逆に言えば、民間がいくらへましようが自治体が責任を負うことになるからな（苦笑）
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ただ、先行する海外では水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次いでいるため、改正案では、国などが事業計画を審査する許可制とし、自治体の監視体制や料金設定も国などがチェックする仕組みにする。
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車にしても、家などにしても耐震偽装などが次々発覚しているが、それはだいぶ経ってだからな
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この日の参院本会議では立憲民主、国民民主、共産の各党が反対の立場で討論した。立憲民主党の川田龍平氏は「海千山千の外国企業を相手に、難解な言葉で書かれた契約書の中身を果たして地方議会がチェックできるのか」と指摘。「政府は、厚生労働省が事前に審査すれば大丈夫の一点張りで、水質維持と安定供給という本来の公共性をどう担保させるかという対策はまったくない」
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毎度のことながら自民党が作る法案はずさんというね
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日本維新の会の東徹氏は賛成討論で「導入後も安全で安心な水の供給が地方公共団体の責任で行われ、住民の不安を解消するもの」と改正案を評価。一方、与党の自民、公明党は賛成討論をしなかったことから「本来であるならば自民党、公明党こそ賛成討論をしっかりとやってほしいところ。維新以外の野党に言われっぱなしでは残念でならない」と不満も述べた。（阿部彰芳）
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何で維新は自分たちのことを野党というのだろう？どう考えても、第二の与党でしょ。
それにこれにはかかれてないが海外は失敗したからって日本が失敗するとは限らないとか言ってたけど、じゃあ国が責任持ってやればいいわけだからね。民営化する必要すらない。しかもこれこそ国家戦略特区で、成功するかどうかやればよかったんだよ。結局政治家が責任逃れできるシステムになってるから適当ないい加減なことが起こる。
海外で失敗しても日本なら成功するなどというのは何の脈絡もないからね。
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厚労省が検討した海外の事例はわずか１０件にとどまり、内容も１０年前のもので、調査当時民営化を進めていた事業も再公営化が進んでいます。倉林氏は「再公営化の事態をまともに検証していない」と批判しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-06/2018120602_01_1.html
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海外では「民営化」によって料金が高騰したり、水質が悪化したりしている。オランダの政策研究ＮＧＯによると、２０００年から１６年の間にパリやベルリンなど少なくとも世界３３カ国の２６７都市で水道事業が再び公営化された。こうした海外の失敗例を政府は十分に検証したのだろうか。野党だけでなく、専門家からも「世界の流れに逆行している」と批判が出るのも当然だろう。
https://kumanichi.com/column/syasetsu/744684/
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まあこうなればおのおのの自治体で食い止めるしかないね。出来なければ引っ越すというのも手だね。