＜
21年ぶりの高い伸び率 名目賃金３・６％上昇のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235161
今週７日に厚労省が発表した６月の名目賃金（毎月勤労統計調査）３．６％上昇に疑問の声が上がり始めている。
「ナント、２１年ぶりの高い伸び率を記録したのです。好景気の実感がないだけに不思議な印象でした」（市場関係者）
＞
まあでも、日銀と結託した株価操作で、内部留保はごまんとたまってるけどね。
逆に言うと、日銀バブルがはじけた時に、日本はボロボロになる可能性が高い
＜
金額ベースでは４４万８９１９円で、前年に比べ１万５８７６円増えている。
「実は、これほど伸びたのには理由があります。調査対象先（サンプル）が、今年に入ってから変更され、どうやら給与の高い企業が増加したようなのです。その影響で、前年比が高くなる傾向にあります。ただ厚労省は、調査先を継続していた場合の数値も公表しています。６月分は１．７％の伸びでした」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
何のことはない、サンプルを変更した結果が、２１年ぶりの賃金上昇だったのだ。
＞
逆に言えば、給与の高いところをサンプル対象にしたといえる。
＜
そればかりか、賃金アップの最大の理由とされる「ボーナス増」にもカラクリがあるという。所定内給与（基本給）は１．３％増に過ぎなかったが、特別に支払われた給与（ボーナス）は７．０％増を記録した。経団連の集計では、今夏ボーナスの大企業平均は前年比８．６２％増の９５万３９０５円で、１９５９年の調査開始以来、最高額となった。
＞
１００万円近い金額だね。
これは、消費税ＵＰのための呼び水といったところだろう。
法人税減税の代わりになってる消費税増税。
給料を上げるとそれを維持しなければならないが、ボーナスなら上がったり下がったりするわけだから維持する必要がない。で、今回だけでもボーナスを上げて、さらに消費税増税前の駆け込みを狙っての、ボーナスＵＰなのだろう。まあこれに騙される国民がいるから情けないんだよね。
＜
「なぜボーナスが、これほど増えたのか。働き方改革と関係があるのかもしれません」（熊野英生氏）
どういうことか。安倍政権が進める働き方改革によって、所定外労働時間（残業）は減っている。毎月勤労統計でも、今年１～６月は前年比マイナス０．５％だ。当然、サラリーマンの残業代は減り、月給の減少も避けようがなくなる。
＞
手取りにすると確実に減ってるわけだ。
しかも時間が減ってるということは、本質的で相対的な手取りはもっと減ってるはずだからね
＜
「人手不足が叫ばれるいま、年収が減ったら転職を考える人も出てくるでしょう。だから企業の経営者は社員を引き留めるため、年収を下げない工夫をします。その答えがボーナス増です。残業代の代わりに、ボーナスで対応したということです」（前出の市場関係者）
ボーナスの支給額が急増した理由は、年収維持のため。決して景気が良くなったからアップしたわけじゃないのだ。２１年ぶりの賃金上昇を真に受けてはいけない。