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NHK、受信料徴収等に年734億円の経費支出…未契約＆滞納は1千万世帯に
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21850_2.html
ＮＨＫの受信料収入は２０１５年度決算によれば６６２５億円、１６年度決算によれば６７６９億円となっている。
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１年で１５０億円近く増えてるね
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１７年度の受信料収入６８８９億円のうち、７３５億円。収入の１割超が契約や徴収の経費に消えることになる。執行部は『訪問巡回に頼らざるを得ず、一定の経費がかかる』『公平負担のためにはやむを得ない』と理解を求めたが、経営委では『かけすぎ』との認識で一致したという」
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ここでも１２０億円増えてる。脅されてるから払ってるのだろう。
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ＮＨＫ経営委の委員に批判された「営業経費」とは、ＮＨＫの受信契約と受信料の収納に関する経費のことであり、ＮＨＫが「地域スタッフ」と呼んでいる職員や、別法人に委託して行なっている「訪問巡回」にかかる経費のこと。
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これが７３５億
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ＮＨＫが受信契約の対象とする約４６００万世帯のうち、未契約が約９００万世帯、契約済みの滞納が約１００万世帯いるのだとされる。この数字が事実だとすると、ＮＨＫはおよそ１０００万世帯から受信料を取り損なっている計算になる。
＞１０００万世帯が払えてないと言うことなので、５世帯に１世帯が払っていないことになる。
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そのうち、受信契約者への受信料請求や収納にかかる「収納・管理経費」がおよそ４割（２８７億円）で、残りの６割（４４６億円）が未契約や未収者への対策経費「制度維持経費」である。つまり、受信料を滞納している１００万世帯が本来払うべき年間約１５０億円（年１万５０００円×１００万世帯）の受信料を回収すべく、その額の３倍に当たる４５０億円ほどを毎年かけていることになる。
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まあ、１００万世帯が滞納してても、１２が月分とは限らないと思うけどね。
たからなので３倍以上の可能性は高い
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ちなみに、５年に１度実施されている総務省の「国勢調査」の経費は約６７０億円（１５年度予算による）。ＮＨＫはこれと遜色のない規模の調査を毎年繰り返しやっているようなものだ。
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毎年６７０億円もかけてられないだろうからね
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しかも、ＮＨＫが調べているのは「その世帯にテレビがあるかないか」と「受信料を払ってくれるか否か」だけである。念のため、「訪問巡回」でほかにも調べていることがあるのかＮＨＫ広報局に訊ねたところ、「ない」とのことだった。
「未契約９００万世帯」という数字の正確度
この「受信契約および受信料の収納」に経費をかけすぎだとの批判に対し、「この経費には、未契約の約９００万世帯を契約させるための費用も含まれている」との反論も、きっとあるだろう。
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まあ営業の部分だろうね
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これらすべての世帯と契約することに成功すれば、毎年１３５０億円（年１万５０００円×９００万世帯）もの受信料が上積みされる計算だ。しかも、滞納世帯の分と合わせれば年１５００億円となり、４５０億円の経費はその３分の１以下にとどまる。だから、社会通念上も許される範囲の経費だろう――
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６８８９億円＋１５００億円＝８３８９億円。国民全員から集めればこれだけ稼げると言うことだが、そんなに集めてなんに使ってるんだ。まあ番組制作だろうけどさ。
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では、この「未契約の約９００万世帯」という数字はどれくらい正確な数字なのか。
１７年１月１日現在の日本の全世帯数は、約５７４８万世帯。そのうち、ＮＨＫが受信契約の対象としているのが約４６００万世帯だとすると、国内の約１１４８万世帯がテレビを持っていないことになる。
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でもいまやワンセグも対象でしょ携帯電話なのに、むちゃくちゃ違法なこと言ってんだよね裁判所は。
そしたらこの１１４８万世帯も実際にはＴＶ持ってることになるんだから、そしたら未契約世帯とあわせたら２０４８万世帯が未契約と言うことになるからね。もちろん本当に家に携帯電話すらない人もいるだろうけどさ。日本の全世帯数が約５７４８万世帯だと３世帯に１世帯以上が受信料払ってないことになるからね。なんかものすごく受信料払ってるって言う風潮になってるのがおかしいからね。３５．６％の人が実際には払っていない計算。
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ＮＨＫが「未契約」と呼ぶのは、この「テレビを持っていない世帯」ではなく、テレビはあるもののＮＨＫと受信契約を結んでいない世帯に対してである。
では、その世帯に「テレビがある」ことを、ＮＨＫはどのようにして確認したのか。要約すれば、１軒１軒を訪問巡回してテレビの設置や転居の有無を確認し、衛星放送についてはパラボラアンテナが住居に設置されていないかどうかを確認し、受信契約を結んでいなければ「未契約」とするのだという。また、住人と直接面接できなかった場合や、面接できたとしてもＮＨＫ受信料制度への理解を得られなかった場合も「未契約」としているらしい。そうした作業を積み重ねていった結果、弾き出されたのが「未契約世帯数９００万」なのだそうだ。
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いや、これ、Ｂ―ＣＡＳカードでもわかるようになってると思うんだよね。だから地上デジタルにしたんだと思うし。
しかもこれＮＨＫの受信ではなく、他のＴＶ局を見てるだけでも受信扱いになって訪問してると思う。
だから屋根の上のアンテナを通さないワンセグＴＶのほうがいい。しかも携帯できるやつ。
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そう思いながら関連資料を読み進めていくと、受信契約対象世帯の数（０７年資料で４７０４万世帯、１６年末資料で４６２１万世帯）や未契約状態の世帯の数（０７年資料で１０８６万世帯、１６年末資料で９１２万世帯）は、あくまで「推計」であると小さく書かれていた。
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驚くことに１０年前に比べると、８０万世帯分減ってるんだよね
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ＮＨＫの１７年３月末日現在の貸借対照表には、資産の部の「受信料未収金」として１８４億円、うち「未収受信料欠損引当金」として１２３億円が計上されている。ＮＨＫ自身、正しい未収受信料は「年１５００億円」ではないことを白状していた。とすれば、年間４５０億円もの経費は、やはり「かけすぎ」である。
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未収金は、契約した人が滞納してるんだろうから１５００億円ではなく１５０億のほうだね。しかもこれが１年間だとすると、ＢＳも含まれてる可能性があるので、ガチで払う着ない人が含まれてるかも。