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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219040
「テレビを設置したら、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法が、憲法に違反するかが争われたＮＨＫ受信料裁判。６日、最高裁大法廷は、受信料支払い義務を合憲とする初の判断を示した。
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これただしがきがついてて、ただし受信目的でなければその限りではないとか書かれてるんだよね。
ようするにこの場合のただしと言うのはＮＨＫの受信であって、他社の受信目的ないし、パソコン等の違う目的、さらには携帯などの設置ではない場合は取れないんだよね。そういう部分を最高裁は無視してて、だからそれがまずいから、最高裁は受信料を払う義務は「裁判でＮＨＫが勝ってから」にしてるんだよね。
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２０１６年度のＮＨＫの事業収入は７０７３億円だが、約９６％に当たる６７６９億円が受信料収入だ。これからは、国民が家にテレビを置けば、有無を言わさず、ＮＨＫに受信料を払わされることになる。支払いを拒めば裁判所は「払え」と判決する。最高裁の合憲判決で、ＮＨＫはさぞウハウハに違いない。
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明らかな最高裁の誤判決。さらには違法行為。
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昨年度末の受信料の推計世帯支払率（全国平均）は７８．２％。すでにかなりの率で受信料を集めている。現在、ＮＨＫは２００億円ものカネを貯めこんでいる。
フザケているのは、金満なのをいいことに、職員が高額の報酬を受け取っている
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そもそも国の事業みたいなものなら溜め込んでるのがおかしいんだよね
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ＮＨＫによると、会長の年間報酬は３０００万円を超え、１１人いる副会長や理事らも２０００万円台。一般の職員も３０歳を越えると１０００万円の給与をもらっている。表向き、大卒モデル年収は３０歳で５３２万円、３５歳で６６９万円と公表しているが、実際には“手当”を乱発し、国民から徴収した受信料を職員に分け与えているという。
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なんかもうこれだと裏帳簿だね
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１９８６年から約１０年間、ＮＨＫで記者、経理職をしていた葛飾区議の立花孝志氏がカラクリをこう指摘する。
「私は３５歳の時、１１５０万円もらっていました。ＮＨＫが公表しているのは、最低ラインの数字です。これに残業代や各種手当が加わります。住宅補助、単身赴任はもちろん、北海道なら寒冷地手当、物価の高い都市部勤務者には地域間調整手当があります。海外赴任している職員の国内に残留している家族には１０万～１５万円の手当があります。残業の割り増しは３０％、休日出勤は４０％です。一般的には２５～３５％ですから、極めて厚遇です」
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普通は２５%だけどね。しかしものすごい金額
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「国営放送」でなく、「公共放送」でありながら、安倍政権ベッタリの放送を繰り返すＮＨＫに対しては、「番組が偏向しているから受信料を払いたくない」という声も根強い。しかし、最高裁判決が出たことで、国民は抵抗の手段を失ってしまった。
その結果、ますますＮＨＫの金満に拍車がかかり、職員が肥えていくことになる。
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公平性とか行ってるけど、国谷引き摺り下ろしてるからね。安倍内閣は。
明らかな偏向報道で、それを見せられると言うのは思想信条の自由を明らかに犯してる。これ憲法だから裁判官が真っ先に遵守しなければならないもの。
そもそもＮＨＫを見ないのに払わなければならない意味も分からないし、それを裁判所が強制するならＮＨＫにＮＨＫが映らないＴＶを出させてからいえという話。選択の自由を奪っといて、払えっていうのは義務ではなく明らかな強制だからね