WHOは、途上国にワクチンを配りたい。
— You (@You3_JP) May 28, 2024
そのために、先進国は、途上国の分のワクチンなどの購入費用の課題な負担を強いられる。これまで、ワクチンの信用低下、安全性の懸念により、沢山の廃棄が行われ、大金が浪費された。… https://t.co/bOwPi2RXZj pic.twitter.com/nK97YF7a0u
「NHK NEWS おはよう日本」から
WHOでは、新型コロナウイルスの感染拡大を教訓として、
国際的な感染症対策を強化するための
「パンデミック条約」の策定を目指してきました。
しかし、ワクチン開発の技術移転や公正な配分をめぐって、
先進国と途上国の意見が対立し、合意に至らず。
目標としていた今年の総会での条約採択は、できない状況です。
総会では、今後の対応を協議する方針で、
テドロス事務局長は、
「成し遂げたい共通の意思があることを、
私は わかっています」
「解決は、あなたたちの手に委ねられています」
と協力を呼びかけました。
また、台湾のオブザーバー参加については、
今年も中国などが反対し、認められませんでした。
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WHOは、途上国にワクチンを配りたい。
そのために、先進国は、
途上国の分のワクチンなどの購入費用の
過大な負担を強いられる。
これまで、ワクチンの信用低下、安全性の懸念により、
沢山の廃棄が行われ、大金が浪費された。
途上国のためだからと言って、先進国の各々が、
今さらそんな胡散臭いワクチンのために、
巨額の税金を無駄に浪費するのを
国民に納得させることはできない。
日本を中心に、
「WHOがロックダウンを命じたり、
ワクチン接種を義務付けたりする権限を持つ」という運動も、
一部の国では行われた。
そして、こういった運動は、
確かに、パンデミック条約の締結の合意を困難にさせた
理由の１つにもなった。
だが、事実として、
パンデミック期において、WHOは、
ワクチンやマスクを推奨したものの、
そのような強権的なことを命じたことがない。
WHOは責任回避を望む、事なかれ主義の組織である。
各国の強権的な行為に対しては、
一貫して反対し、抗議する立場をとってきた。
つまり、WHOは、偽善的な立場ではあるが、
「強く推奨するが、強権的な行為には反対する」
というものである。
そして、一般の人々には、
「WHOが、強権的なことを行いかねない」という主張は、
飛躍した主張であると受け取られ、陰謀論として扱われてしまった。
「各国が次の緊急事態にどう対応するかで意見が一致せず、
パンデミック条約の起草に向けた取り組みが行き詰まる」 2024/05/25
WHOは、
「ワクチンなどのパンデミック関連製品の生産量の
20%を受け取るべきである」
と提案していた。
単純に、この負担は大きい。