アメリカの 22 の州司法長官が、WHOパンデミック条約に反対

 

 

 

 

 

 

 

「アメリカの 22 の州司法長官が、

　主権と市民的自由への脅威を理由に、

　WHOパンデミック条約に反対」　2024/05/09

 

 

 

 

 

5月8日、22の州司法長官からなるグループは、

ジョー・バイデン大統領に対し、

新型コロナのパンデミックに対応して、

世界保健機関（WHO）に より大きな権限を与えるという

連邦政府の計画に反対すると伝えた。

 

 

 

「私たちは、

　WHO が国民のために公共政策を直接的または間接的に

　設定できるようにしようとする、いかなる試みにも抵抗します」

と州司法長官たちは、

モンタナ州のオースティン・クヌッセン司法長官がまとめた

書簡の中で述べた。

 

 

 

WHO は、

5月27日から 6月1日まで開催される次回の世界保健総会で、

パンデミック協定案と国際保健規則（IHR）の修正案について

議論する予定だ。

この提案は、WHO に、パンデミックの予防、準備、対応について、

より大きな権限を与えることを目的としている。

 

 

 

州司法長官たちは、提案されている修正案は、

「WHO を諮問的な慈善団体から、

　世界の公衆衛生の総督に変えてしまうものです」

と主張した。

 

 

 

彼らは、WHO には その勧告を強制する権限がなく、

米国憲法は公衆衛生政策の権限を、

連邦政府ではなく州に留保していると強調した。

 

 

 

また、協定に署名する加盟国に対し、

「国内法に従って、

　誤った情報や偽情報の防止に協力する」よう求めているため、

この修正案は「世界的な監視インフラ」への道を

開く可能性があるとも述べた。

 

 

 

「政府が、新型コロナの流行下で、

言論の自由を抑圧するよう、ソーシャルメディア企業に圧力をかけ、

奨励していたことを考えると、これは特に危険なことです」

と州司法長官たちは述べた。

 

 

 

 

 

このニュースは、

先週 49人の米国上院議員が、バイデン氏に WHO の提案を拒否するよう促し、

反対票を投じる意向を明らかにした後に、発表された。

 

 

 

英国政府も 5月8日、

協定が英国の国益と主権を尊重しない限り、

WHO パンデミック協定には署名しないと発表している。

 

 

 

 

 

https://www.reuters.com/world/uk/uk-refuses-sign-global-vaccine-treaty-telegraph-reports-2024-05-08/

 

 

 

 

 

なお、日本の場合 は、

万一パンデミック条約が頓挫したとしても、

政府が主導する

新型インフルエンザ等対策政府行動計画のほうが脅威。