今年1月には、
ドイツ国防省によるロシアの攻撃の想定を記した機密文書が、
ドイツ最大の新聞によって明らかにされていました。
ここでは既に、第三次世界大戦を意識していることが窺えます。
「ドイツ国防省の秘密文書が、第三次世界大戦への道筋を明らかに」2024/01/16
JUST IN - Germany's army is preparing for a Russian attack. Tens of thousands of German soldiers would be deployed, according to a classified document obtained by BILD. pic.twitter.com/ZUKEe3Cj07
— Disclose.tv (@disclosetv) January 14, 2024
ドイツ軍は 2月にロシアによる攻撃の可能性に備えており、
米国大統領選挙後に、より広範な戦争が最高潮に達する。
ドイツの新聞ビルトは、
これまで機密扱いだったドイツ国防省の文書
「同盟防衛2025」の詳細を憂慮すべき内容で報じた。
（これは、あくまで
「あらゆるシミュレーションを反映させたもの」ということですが…）。
この秘密戦略は、早ければ来月にも
NATO の東側面に対するロシアのハイブリッド攻撃を
ウォーゲームで記録し、
その後、紛争が月ごとに どのように激化するかについての
手順を示している。
このシナリオでは、数十万の NATO 軍を派遣し、
2025年夏までに
第三次世界大戦に相当する事態が始まることで、最高潮に達する。
逆に、ロシア のプラウダ紙はというと、
このシナリオのスケジュールを、以下のように報じています。
「NATO、ロシアとの戦争に備える – Bild」 2024/01/15
ロシアによる西側諸国への最初の攻撃は秘密裏に、
その後、ますます公然たる攻撃が 7月に始まる。
主にバルト三国で、
サイバー攻撃や その他の形態のハイブリッド戦争が予想されている。
衝突が発生し、ロシアはそれを口実に、
自国領土とベラルーシで大規模な軍事演習を開始する。
シナリオによれば、
ロシアがカリーニングラードに軍隊と中距離ミサイルを配備すれば、
この状況は 10月に激化する可能性がある。
2024年12月より、
スヴァウキ溝（スヴァウキ回廊）付近で
人為的に引き起こされた「国境紛争」と、
「多数の死傷者を伴う衝突」が展開される。
米国の大統領選挙の後、
米国が数週間、指導者不在となるかもしれない その時、
ロシアはベラルーシの支援を受けて、
2014年のウクライナ侵攻を、ただし今度は NATO 領土内で繰り返す。
2025年5月、NATO は封じ込め措置を決定し、
Dデイに NATO はドイツ連邦軍の 3万人の兵士を含む
30万人の軍人を東側面に配備する。
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このように、世界的に徴兵の波が訪れているようですが、
今度は、英国テレグラフ紙が、
「ドイツが、（男女とも）18歳全員の徴兵制を再導入しようとしている」
と報じていました。
「ドイツ、18歳全員に徴兵制導入の可能性」
Telegraph 2024/05/11
（一部抜粋）
ドイツはロシアの軍事侵略に直面する中で、
兵員数を増やすため、
（男女とも）18歳全員を対象とした徴兵制の導入を検討している。
ボリス・ピストリウス国防大臣は、
6月までに正式な計画を公表する予定だ。
議論されている選択肢の一つでは、
ドイツは 2011年に停止された
18歳になった若者に対する兵役義務を復活させ、
女性にも適用するというものだ。
これにはドイツ憲法の変更が必要だが、
同省内では社会の承認が得られる可能性が最も高いとみられている。
世論調査では、定期的に同国で
最も人気のある政治家であることが示されているピストリウス氏は、
以前、徴兵制停止の決定を「間違い」だったと述べている。
ドイツの高齢化により、
退役に向かう兵士の数が、
彼らの代わりに加わる新兵の数を上回っていることから、
若者の徴兵の再導入の可能性が浮上している。
一方、ドイツ政府は、
軍の規模を現在の約 18万人から 20万人以上に
増強する目標も設定している。
政府内の反対派
しかし、ピストリウス氏は、
ドイツ政府内部から彼の計画に対して、
かなりの抵抗に直面する可能性が高い。
ドイツのオラフ・ショルツ首相は以前、
このような動きに反対を表明しており、
ジュニア連立パートナーである自由民主党と緑の党の閣僚も、
反対すると表明している。
それにもかかわらず、
徴兵制を再導入する機運は高まっている。