「管理者になると退職してしまう」―介護職

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16456.html


今日も、ネットで気になったことをつぶやきたい。


介護保険制度になって大きく変わったことに、管理者(リーダー)の変化があろう。


それまでは、「施設長」とか言われて、名誉のある仕事であったが、介護保険制度になり、ガラッと様子が変わった。


ある程度の介護や福祉関係の実務経験を持たないと、「管理者」にはなれなくなってきている。何度かの改正で、資格(介護福祉士や社会福祉士)といった資格がより必要となってきている。


であるが、考えてみてください。

今まで、「介護福祉士」「社会福祉士」の資格、あるいは、「社会福祉主事」の資格は、専門の大学を卒業して、国家試験を受け、合格いていれば取れる資格なのです。「介護福祉士」に至っては、今までは専門学校を卒業できれば取れていた資格なのです。それに、実務経験が2年程度あれば「管理者」ですといって、都道府県に申請すれば、OKになるのです。


それぞれの試験範囲にはもちろん、損益や組織といった勉強はないのです。


そういったなかで、この数年、ある程度、介護の経験をした中堅クラスの職員が、「管理者」へとなって行っています。


多くの場合、上からは、売り上げを上げろ。利用者が減ったと言われ、下からは、人が足らない、自分たちの思う介護ができないから辞めるなどなどの重みにつぶれていくのでしょう。実際、介護保険当初からの「管理者」で今まで残っている人は、1割ぐらいしかいないかなぁ。名簿とか見ると。


追い討ちをかけるように、育成が追いつかないうちに、監査ばかりきつくなる。

前回の改正で、質の向上も方針として上がっていたが、「質」なんて判断できる人がいる市町村がどれだけあるのだろうか?


脱線してしまったが、せっかく中堅クラスまで頑張った介護の方に、目先のことではなくて、自分の目の前の利用者を見て、よい選択ができるようになってほしい。

「介護5事業で収支悪化、人手不足で人件費増 厚労省調査」(朝日新聞080605)

http://www.asahi.com/business/update/0605/TKY200806050268.html


 厚生労働省から、経営実態調査が発表された。


人手不足で介護職員が減って、その補充のための費用がかかりすぎで人件費が増え、各事業で利益率が下がったというものだ。


これには、いささか不満がある発表だ。


大体、介護事業者は、介護報酬の悪化に合わせて、人件費(ボーナスや退職金など)を切り詰めて、運営している。決して、利益が上がっているわけではないし、今回の人離れもそんな運営者側の制限に耐えられなくなって利殖している人がいるのである。


そういう目で、その他の業種と比べて、社会平均の賃金を払っていたとしたら、3割以上の赤字が出て不思議ではない事業なのだ。


そういう見方をするとこの調査発表は数字のトリックでしかない。この数字を基に、来年度、3年に一度の報酬改定を行ってしまえば、今の人離れはとまらないであろう。


まして、人の心・心理を扱う職業だ、その辺で研修や介護福祉士の試験に合格したからって一人前の職業ではない。3年勤務していれば、それだけの経験があり、5年勤務していれば、それだけの行動力があり、10年立てば、それだけの人を生かす力が養われる職業だということ。


その人材が、ほかの職種へ逃げることによるロスは金銭では払えないものがあるのではないだろうか。

先般、高齢者医療制度の改正や撤廃について問題になっている。


その中に、終末期医療に医師が延命措置についての説明があると報酬加算があるはずであったがあえなく中止となった話があった。


医療として、延命するか、自然に大木が枯れるようになくなっていくか、判断は難しいと思う。


マスコミも、延命を中止する報酬というような表現をしているところも見受けられた。


「延命措置」と「尊厳死」の違いが、国会議員にも、マスコミにも、ましては、国民にも理解されていないのであろう。


自分の好きな場所で、好きなことをして、終末を迎える。

出来ないことではないでしょう。ただ、今の無味乾燥な手続きの中での日本では、「できない」。


書きかけで放置しておいたので記事か古くなってしまいました。