県の集団指導

なにか、　自分の気持ちを整理するためにこのブログへ書き込みを行っている昨今だ。

昨日事業所向けの県の集団指導を聞きに行ってきた。

相変わらず、法律の字面を追う内容が多く。事業所の育成、強いては、介護サービスの質につながる内容は聞くことが出来なかった。

介護保険法が始まり、そろそろ１０年。

悪い施設の処罰は公表されるが、よい施設の事例は、集団指導に来る人に聞いても教えてくれない。

コムスンなどの悪徳な事業者もあり、指導ばかりが強化されていく昨今。

監督者となる県や市町村は、取り締まるばかりではなく、質の向上につながる取り組みを積極的に考えてほしい。

取り締まるための行政機関ではないはず。

介護保険制度の理念はどこに？

介護保険法の第１条に下記のような文言がある。

（目的）

第一条 　この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

先日、財務省から、介護給付費の削減のために、①軽度者を要支援２まで広げる。②介護利用費用を今の１割から２割にする。③「生活支援」を介護保険からはずす。と言った試算が出た。

介護保険法の目的は、日常生活を営むことのできる人だ、要介護３以上の人は、在宅での介護が難しくなる。本来の目的から言うと、介護２までの老人が本当に「介護保険」が必要なのではないだろうか。「生活支援」についても、独居の老人も多い、そういった人の生活周辺を奪って、介護保険なのだろうか。

本当に寝たきりに近い状態にならないと、私たちの介護保険料は使われなくなる。私はもっと削減できるところがあると思うが・・・。

介護職員の離職問題

ずっと何を書こうかなって考えていましたが、やっぱり、介護の話書こうかなぁ

昨今は、介護職不足が深刻化していますが、先日の会議でこんなことを考えました。

県の新しく介護の課長になった人の話、まあ、ありきたりの話なのですが、こんな話を聞きました。

「県内には3500人の介護職員が特養で働いており、半数の職員が5年以内に辞めてしまう。県としては、年に300人以上の人材を育成していかなければならない。」という話でした。

でも、よく考えるとおかしな話で、なぜ、5年間で半数が辞めていくことの問題点について追及していかないのかと。

介護職員の「質」の向上といわれて久しいが、今は「質」なんていっている人あまりいません。

だれも、いずれは介護が必要になります。「人」を「人」とみてくれる人が育ってほしいよね。