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natsuzohファンドガチンコFX投資日記

もとは商品先物専業トレーダーでピーク時年間利益8500万円、月+400万程度は3年間。08年金融危機を経てFXを主力に、12年より投資元本7000万円のファンドとしてのFX投資日記。13年からFX主力はやめ、商品・225先物取引の損益も加える(投資元本や12年末時点の指数に変更なし)

子どもはだいたいコロナにはほとんどかからないし、かかってもほとんど無症状で重症化することはなく、日本で死亡例はない。 

しかし、学校は子どもの命を守るという名目で小学校(や塾・児童保育)でもマスクを強制するところが多い。

小学生はマスク表面を触るし(都知事も触っている)、上にやったり下にやったりするとマスク表面や鼻などにウイルスが付いていた場合、ウイルスはマスク内側についてかえってコロナ感染のリスクは増す。

マスクの網目はウイルスより圧倒的に大きいのでウイルスは素通し。強いて効果があるとしたら、感染者のつばなどの飛沫を防ぐ効果。

マスクをすると苦しいし、体育や公園でもマスクを強制されたら熱中症のリスクもある。

保育園で昼寝の小さい子供にマスクをさせていたら、死人も出るかもしれない。

自分としては、小学生にマスクを強制させるのは児童虐待だと思う。

そこで、規制があるなら対策で対抗する。給食用ガーゼマスクは、もともと通気性がわりといいが、それをさらに通気性を向上させる。

 

うちにあるのは、クツワのであるが(今は売っていない)、調べるとマスクはガーゼ3枚重ねにフィルターの不織布1枚の計4層✕2セットの計8層。マスク内側の1セットは切り取ることができるので、切り取ると外側からではわからないが実はマスクは4層の半分になっており通気性大幅向上。

どのメーカーのガーゼマスクでも、2-4層くらいが何セットかあるので、1セット単位でマスク内側の布を切り取って薄くすることができる。

 

なお、うちに届いたアベノマスクは3層が5セット。最大4セット切り取ることができるが、あまり薄くしすぎて鼻や口が透けたら怪しいが3セットは切り取っても大丈夫。

 

紙マスクしかない家でも大丈夫。紙マスクは、表面と内側の不織布2層になっている(間にフィルターあるかも)。

外側と内側で不織布が別れているので、引っぱれば分離する。

内側部分をはさみなどで切り取れば、うすうすの通気性抜群マスク完成である。ウイルスを防ぐ効果はないが、でもそれはもとのマスクでも同じ。効果を期待するのではなく、マスク強制に対する対抗策なので何回も洗って使える。

最近はビジネスでも旅行でも、航空券を使った旅行を予約している人がほとんどいないので気づいている人が少ないだろうが、4月からANAを使ったパックツアーで航空券取消手数料がかかるようになっていた。

https://ana.force.com/jajp/s/article/answers6562ja

パックツアーの場合、今までは出発21日前まではキャンセル料がかからなかったのだが、ANAではパックツアーの取消料がかからない出発21日以前のキャンセルに対して航空券取消手数料を創設。

55日以前なら1区間500円、54-21日前なら2000円となり、出発20日前になるとツアーのキャンセル料がかかる代わりに航空券取消手数料が無料になる。パックツアーでは普通往復分なので 、航空券取消手数料はそれぞれ1000円、4000円となる。

航空会社はコロナでキャンセルの場合手数料無料で応じたりしたが、ANAの4月以降の予約では、どんなに早くキャンセルしても必ずキャンセル料が取られるようになった。

  ANAトラベラーズ ダイナミックパッケージ(旧旅作)で確認したが、ANA公式サイトだけではなく、楽天トラベルでもANAでの予約は必ずキャンセル料がかかるようになっていた。

なお、JALでは4月より

個人包括旅行運賃・クラス J個人包括旅行運賃の取消手数料

搭乗予定日の55日前まで 500円
搭乗予定日の54日前~21日前まで 2,000円
搭乗予定日の20日前~8日前まで 3,000円
搭乗予定日の7日前~前日まで 6,000円
搭乗当日の予定便出発時刻まで 9,000円
搭乗予定便出発時刻以降 運賃額の100%

と記載している

 
一方、JAL国内旅行の取消手数料をみると、21日前までは手数料を取らないという記載もあり、どちらが正しいのかよくわからない
 
しかし、JALダイナミックパッケージで試しても、楽天トラベルで試しても現在は21日前までならJALはキャンセル手数料無料。
パックツアーはJALよりANAの方が安いことが多かったが、これからはJALで予約したほうがトクかもしれない

平成30年から、税制改革で配偶者控除が所得控除額38万円の対象となる配偶者の年収の上限が103万円から、150万円に引き上げられた。所得金額900万円まで(給与所得なら1120万円)なら、配偶者控除が満額受けられることで、一見配偶者控除が拡大されている。しかし、所得金額1000万円(給与所得1220万円)を超えると配偶者控除が消滅するようになった。

 

ここで、株やFXや先物をやっている投資家には大きな落とし穴があった。

株やFXや先物をやっている投資家は、損失を出しても確定申告をすれば3年間は損失を繰り越しできる。つまり、1000万円損失を出しても3年間で損を取り返せば、1000万円までの利益には税金がかからない。

2018年までは、利益を出して株などの所得額があっても繰越損失で相殺して税金がかからない場合、配偶者控除の判定には無関係であった。つまり、2000万円利益(見かけ上の所得)があっても、繰越損失が1億円あるならば配偶者控除が38万円ついていた。

それが、国税の確定申告のページで申告書をつくると、2019年(2018年分の申告書)から見かけ上の利益も 所得として配偶者控除の判定に使われるようになっている。

こんなことをされると、103万円とか150万円の壁どころではない。配偶者の年収の上限を計算して配偶者控除が満額受けられるようにしても、所得+見かけ上の所得(繰越損失で相殺するので無税)が1000万円を超えると有無を言わさず配偶者控除が消滅する。

前年1000万円損したが翌年800万円取り返したという場合、いくら150万円の壁を計算していても ほとんどの場合配偶者控除がゼロになってしまう。

どこのサイトやブログを見ても、この落とし穴が書かれているのはほとんどない。

しかし、平成31年4月1日現在法令等で決まったらしい

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1190.htm

それまでは、合計所得金額に繰越損失適用前の額が所得金額にカウントされても配偶者控除には影響なかったらしい。

実際に、株式前年度までの繰越損失1億円、当年度利益2000万円(繰越損失があるため税金なし)で国税のサイトで申告書を作成してみると、今年と去年分では配偶者控除0円、2018-2016年提出分では配偶者控除38万円と出る。