新型コロナウィルス感染症により影響を受けた事業者に対して、法人であれば最大200万円、個人事業者であれば最大100万円支給される持続化給付金の受付が、5月1日より始まっています。
（支給ももう始まったみたいですね）
１．給付対象の主な要件は、
（１）ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少していること
（２）2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること
（３）法人の場合は、
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下
であること
とされています。
２．給付額の算定方法
「前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月）」
※金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
（1円未満切捨てに変更予定）
例えば、①前年の総売上が5,000万円、②前年4月の売上が500万円、③今年4月の売上が100万円 だった場合、今年4月の売上が前年比50%以上減少しているので給付の対象となります。
給付額：5,000万円－（100万円×12ヶ月）＝3,800万円
上限がありますので、法人であれば200万円、個人事業者であれば100万円が給付額となります。
（実際の申請書では、①、②、③を入力すれば給付額が自動的に計算されるようになっています）
３．申請に必要な主な書類
（１）法人・個人事業者共通
①2019年（度）の確定申告書類の控え
②売上減少となった月の売上台帳の写し
③通帳の写し
（２）個人事業者のみ
①身分証明書の写し（運転免許証、個人番号カード等）
※スマホなどで撮った写真画像でもOKとされています。
４．申請時の注意点として、以下の2点に触れたいと思います。
（１）まだ確定申告の期限前である場合（法人の場合のみ）
例）３月決算法人は原則、５月末が申告期限ですが、例えば2020年4月の売上が2019年4月の売上と比べて
50%以上減少していても、まだ2020年3月期の確定申告書類を提出していないので、その控えがなく申請
ができないことになります。
これが中小法人等申請要領の２３ページに書かれています。
（経済産業省HP 持続化給付金申請要領（中小法人等向け）：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf ）
この場合、
①２事業年度前の確定申告書類の控え
又は
②税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告
した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類（様式自由）
を準備すれば申請をすることができます。
※しかし、２事業年度前の確定申告書類の控えを提出した場合は、給付金の算定も２事業年度前と比較して
行います。
２事業年度前と比較しても50%減少しているならば①で申請できますが、前年度と比較する場合には②の証明書類が必要になります。
（２）個人の不動産業は対象外
個人事業者の申請要領P６（最初の※）を見ると、
「事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書（所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。）第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は、当該欄に記載されるものを用いることとします（下線は筆者）」
と書かれています。
（経済産業省HP 持続化給付金申請要領（個人事業者等等向け）：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf ）
確定申告書B第一表の「事業欄」とは「営業等（事業所得）」と「農業（農業所得）」を指しますので、「不動産所得」はここには含まれません。
つまり、不動産所得が前年比50%減少していても持続化給付金の支給対象外ということになります。
（法人が不動産業を行っている場合は支給の対象になります。）
緊急事態宣言が延長されたことで、追加の経済対策も行われるようです。
東京都は協力金をもう一度支給するようですし、政府による家賃支援も近いうちに決まりそうですね。