８月９日公開です。
８月９日公開です。
最近、中国関連の本をよく読んでいます。
やっかいな隣人である中国の今後の動向が非常に気になるからです。
経済的にも政治的にも岐路に立っている現在の中国との関係をどうするのかは、地政学的に無視することができない日本の抱える大きな課題です。
先の大戦のときもそうでしたが、中国問題への関わり方を一歩誤れば大きな痛手を受けることになります。
アジア問題に詳しいノンフィクション作家、関岡英之氏の著書「中国を拒否できない日本」を読んでみると、現在の安倍総理のアジア外交の意図というのが見えてきます。
この本は2011年に書かれた本ですが、著者が主張している対中戦略外交の提言を受けたかのような安倍外交が展開されています。
中国問題は近隣の国々にとって大きな悩みの種であり、日本はそういった問題に長く対処してきた国々と連携を図り、戦略的に中国問題に対処してゆこうというのが著者の主張です。
先の大戦では中国問題に日本一国で対処しようとして失敗しました。
二度と同じ失敗を繰り返してはならないのです。
タイトルの中にある「超限戦」とは、中国人民解放軍の2名の空軍大佐が提唱した軍事戦略理論です。
その考え方は「軍事と非軍事との間には超えることのできない領域は存在せず、相互に組み合わせることのできない領域や手段は存在しない」というものです。
具体的には、自爆テロやサイバーテロはもとより、金融戦、貿易戦、麻薬戦、密輸戦、資源戦、経済援助戦、法律戦、心理戦、世論戦などの様々な手段が彼らの著書の中で列挙されているそうです。
彼らの著者が2001年の米国同時多発テロ以前に中国で公刊されたことからすると、テロ組織などの非国家が国家に戦争を仕掛ける非対称戦争という概念を先取りしたものともいえます。
しかし、この「超限戦」という考え方は中国人にとって新しいものなのでしょうか？
先の大戦でも日本軍は民間人を装った「便衣兵」の存在に苦しめられました。
真正面からは決して戦おうとしないのが彼の国のやり方です。
2010年2月26日、中国で「国防動員法」が成立しました。
国家主権が害されるような国家緊急時に軍籍以外の一般人や組織を動員することができるとする法律です。
在外中国人も国際機関職員以外は動員の対象になります。
国防動員法成立以前の2008年4月26日、日本である事件が起きました。
北京オリンピックのトーチリレーが長野市で行われた際に、数千人の赤旗を持った中国人留学生の集団が街を埋め尽くしたのです。
中国のチベット支配に抗議するグループの活動に対抗して、中国大使館が全国の中国人留学生を組織的に動員したのが事の真相のようです。
法による強制がなくても、現実に動員に成功しています。
さてさて、このやっかいな隣人とどう付き合うか、なかなか悩ましい問題です。
中国を拒否できない日本 [ 関岡英之 ]
￥819
楽天
やっかいな隣人である中国の今後の動向が非常に気になるからです。
経済的にも政治的にも岐路に立っている現在の中国との関係をどうするのかは、地政学的に無視することができない日本の抱える大きな課題です。
先の大戦のときもそうでしたが、中国問題への関わり方を一歩誤れば大きな痛手を受けることになります。
アジア問題に詳しいノンフィクション作家、関岡英之氏の著書「中国を拒否できない日本」を読んでみると、現在の安倍総理のアジア外交の意図というのが見えてきます。
この本は2011年に書かれた本ですが、著者が主張している対中戦略外交の提言を受けたかのような安倍外交が展開されています。
中国問題は近隣の国々にとって大きな悩みの種であり、日本はそういった問題に長く対処してきた国々と連携を図り、戦略的に中国問題に対処してゆこうというのが著者の主張です。
先の大戦では中国問題に日本一国で対処しようとして失敗しました。
二度と同じ失敗を繰り返してはならないのです。
タイトルの中にある「超限戦」とは、中国人民解放軍の2名の空軍大佐が提唱した軍事戦略理論です。
その考え方は「軍事と非軍事との間には超えることのできない領域は存在せず、相互に組み合わせることのできない領域や手段は存在しない」というものです。
具体的には、自爆テロやサイバーテロはもとより、金融戦、貿易戦、麻薬戦、密輸戦、資源戦、経済援助戦、法律戦、心理戦、世論戦などの様々な手段が彼らの著書の中で列挙されているそうです。
彼らの著者が2001年の米国同時多発テロ以前に中国で公刊されたことからすると、テロ組織などの非国家が国家に戦争を仕掛ける非対称戦争という概念を先取りしたものともいえます。
しかし、この「超限戦」という考え方は中国人にとって新しいものなのでしょうか？
先の大戦でも日本軍は民間人を装った「便衣兵」の存在に苦しめられました。
真正面からは決して戦おうとしないのが彼の国のやり方です。
2010年2月26日、中国で「国防動員法」が成立しました。
国家主権が害されるような国家緊急時に軍籍以外の一般人や組織を動員することができるとする法律です。
在外中国人も国際機関職員以外は動員の対象になります。
国防動員法成立以前の2008年4月26日、日本である事件が起きました。
北京オリンピックのトーチリレーが長野市で行われた際に、数千人の赤旗を持った中国人留学生の集団が街を埋め尽くしたのです。
中国のチベット支配に抗議するグループの活動に対抗して、中国大使館が全国の中国人留学生を組織的に動員したのが事の真相のようです。
法による強制がなくても、現実に動員に成功しています。
さてさて、このやっかいな隣人とどう付き合うか、なかなか悩ましい問題です。
中国を拒否できない日本 [ 関岡英之 ]
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今日は仕事が休みだったので、宇都宮市内にある近場の温泉施設「梵天の湯」に行ってきました。
源泉100%の温泉で、内風呂、露天風呂、砂風呂とお風呂の種類が豊富で、サウナもあり施設が充実しています。休憩室や食堂もあり、風呂上りにくつろぐこともできます。
泉質は私の好みとは言えませんが、近場の温泉の中ではよく利用する施設です。
下の写真は温泉の名前になっている「梵天」というものです。
毎年、11月23日24日の2日間、近くの羽黒山の山頂にある羽黒山神社にこの梵天を奉納するお祭り「梵天祭り」が催されます。300年も続く伝統行事で、収穫を祝うためのお祭りだそうです。
人気のお祭りでたくさんの人が集まるそうなのですが、私は一度も行ったことがありません。
地元の人間として恥ずかしいので、今年のお祭りには行って見てくることにしましょう。
今日は猛暑日。
この暑さにめげず、私の愛馬PCXも元気です。
源泉100%の温泉で、内風呂、露天風呂、砂風呂とお風呂の種類が豊富で、サウナもあり施設が充実しています。休憩室や食堂もあり、風呂上りにくつろぐこともできます。
泉質は私の好みとは言えませんが、近場の温泉の中ではよく利用する施設です。
下の写真は温泉の名前になっている「梵天」というものです。
毎年、11月23日24日の2日間、近くの羽黒山の山頂にある羽黒山神社にこの梵天を奉納するお祭り「梵天祭り」が催されます。300年も続く伝統行事で、収穫を祝うためのお祭りだそうです。
人気のお祭りでたくさんの人が集まるそうなのですが、私は一度も行ったことがありません。
地元の人間として恥ずかしいので、今年のお祭りには行って見てくることにしましょう。
今日は猛暑日。
この暑さにめげず、私の愛馬PCXも元気です。
パナソニックの「スマートビエラ」のテレビＣＭが民放全局から拒否されているという。
スマートビエラは通常のテレビ番組だけでなく、インターネットを通じてソーシャルネットワークに同時並行的にアクセスできるテレビだそうです。
インターネットのメディアを通常のテレビ番組と同列に扱うもしくは選択できる点が、テレビ各局の利益に反するのがテレビＣＭ拒否の理由とのこと。
既存のテレビメディアが新興のメディアを締め出そうともがいている様子が見苦しいとも感じますが、自分たちの利益を守るためにあらゆる手段を尽くすことはどの世界でも当然のことですので、テレビ局の態度に特に驚くことはありません。
新興のメディアはめげずに頑張るしかありません。
ただ、パナソニックはテレビ局にとって大スポンサーのはずです。
パナソニックの商品のテレビＣＭを拒否することは、テレビ局にとっても広告収入の点で大きな痛手のはずです。
民放全局が同じ対応した背景には、各局が個別にテレビＣＭ拒否の態度をとったときの反発を回避しようとした談合的なものを感じます。
テレビ局側にも拒否理由のりくつはあるようです。
下記の記事をご参照ください。
パナソニック『スマートビエラ』民放CM拒否にフィフィさん「番組みながらネットの情報と比較されるのがよっぽど不都合なんだろうね」
メディア変遷の大きな潮流を感じます。
私自身、最近、生でテレビを見ることがなくなりました。全部録画です。
テレビを囲んでなごんだり、映像を楽しむような利用の仕方をすることはなくなりました。
情報収集のためのツールの一つといった位置づけでしょうか。
スマートビエラは通常のテレビ番組だけでなく、インターネットを通じてソーシャルネットワークに同時並行的にアクセスできるテレビだそうです。
インターネットのメディアを通常のテレビ番組と同列に扱うもしくは選択できる点が、テレビ各局の利益に反するのがテレビＣＭ拒否の理由とのこと。
既存のテレビメディアが新興のメディアを締め出そうともがいている様子が見苦しいとも感じますが、自分たちの利益を守るためにあらゆる手段を尽くすことはどの世界でも当然のことですので、テレビ局の態度に特に驚くことはありません。
新興のメディアはめげずに頑張るしかありません。
ただ、パナソニックはテレビ局にとって大スポンサーのはずです。
パナソニックの商品のテレビＣＭを拒否することは、テレビ局にとっても広告収入の点で大きな痛手のはずです。
民放全局が同じ対応した背景には、各局が個別にテレビＣＭ拒否の態度をとったときの反発を回避しようとした談合的なものを感じます。
テレビ局側にも拒否理由のりくつはあるようです。
下記の記事をご参照ください。
パナソニック『スマートビエラ』民放CM拒否にフィフィさん「番組みながらネットの情報と比較されるのがよっぽど不都合なんだろうね」
メディア変遷の大きな潮流を感じます。
私自身、最近、生でテレビを見ることがなくなりました。全部録画です。
テレビを囲んでなごんだり、映像を楽しむような利用の仕方をすることはなくなりました。
情報収集のためのツールの一つといった位置づけでしょうか。