こんにちは！ 栃木県 那須塩原市にて自然素材を使った本当にあたたかい家を建てている那須林産工業です♪
先日は、宇都宮へ。
国交省による、消費税率が上がった場合の住宅取得支援策の説明会に行ってきました♪
併せて、良質な住宅・建築物を取得・改修する場合の支援制度の説明もあり、大部分の時間がこちらに割かれていたため、消費税率の部分はたった50分の説明。
かなり駆け足な内容でした。
ただ、気になる方も多いと思うので、ざっと概要を記載いたします
ご注意いただきたいのが、この情報は予算案、関連税制法案が今後の国会で成立することが前提となっています。ですので、気になる方は、特に今後の国会を注視していただければと思います！
まずは、消費税率の引上げ時期と経過措置。
今年建築予定で、自分がどちらの税率になるか気になる方は必ず理解しておかなければならないことです。
基本的には、引き渡しが消費税率引き上げの時期（2019年10月1日）前にお引渡しを終えた物件は、現行の８％の税率が適用されます。それ以降のお引渡し物件は、10％が適用となります。
ただし、経過措置として、注文住宅の請負契約については、3月31日までに契約を締結すれば、引き渡しが10月1日を過ぎたとしても消費税率８％が適用されます。
ですので、3月31日までに請負契約を結んでおけば、たとえ、税率アップ後のお引渡しになろうとも消費税のお支払い額は８％適用の額となります。
ただ、国交省の方もおっしゃっていましたが、
税率が上がった場合、その後の購入や取得にメリットがでるよう、多くの支援策を講ずるとのことでした。
住まいは多くの方にとって一生に一度のもの。ぜひ焦らずにご検討ください。
税率引き上げ後のメリットの出る支援策とは以下の4つです。
１．住宅ローン減税の拡充 →控除期間が3年延長
２．すまい給付金の拡充 → 最大で50万円に
３．次世代住宅ポイント制度の創設 → 新築時最大35万円
４．贈与税の非課税枠の拡充 → 最大で3000万円
４は、税率が上がった場合は決定だそうなので、ご安心くださいね☆
父母、祖父母等の直系尊属から住宅資金の贈与を受ける予定の方には、非常にメリットのある政策だと思います。
各支援策、もっと詳しく知りたいという方は、こちらをご確認くださいね
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