国民に一定の行為をしてはならない義務を課す命令 ⇒ 禁止
許可が物的施設等の性質に着目してなされたものである場合には、その地位は原則として譲渡は相続の対象となりうる。
鉱業権設定の許可は、特許
許可を受けないでした場合、強制執行又は処罰の対象となることはあるが、無効ではない
農地の権利移転の許可 ⇒ 認可
農地転用の許可 ⇒ 許可
電子事業の許可は ⇒ 特許
ガス事業 ⇒ 認可
銀行同士の合併 ⇒ 認可
建築主事の建築確認 ⇒ 確認
土地改良区の設立の認可 ⇒ 認可
公有水面の埋め立て免許 ⇒ 特許
道路管理者の許可 ⇒ 特許
外国人が日本国籍を取得すること ⇒ 特許
公益法人に対して新たに権利能力を付与する ⇒ 特許
医師の免許 ⇒ 許可河川占用権の譲渡の承認
公共料金値上げの認可 ⇒ 認可
認可は、法律行為に対する補充的行為であるから、その基礎たる法律行為に取消原因があるときは、認可があったとしてもその法律行為を取消すことができる。
認可には、事実行為は含まれない
発明の特許 ⇒ 確認
所得税の決定 ⇒ 確認
審査請求の確認 ⇒ 確認