投資で資産を築くには、必ず原資が必要です。
資産を増やしたければ、必ず収入と支出の両方に目を向けなければいけません。
収入は、増やしたくてもなかなか増やせないというのが正直なところだと思います。けれど支出に関してなら、見直しを行うだけで、効果はすぐに表れます。
投資の原資をつくる際、即効性があるのは支出を少なくすることです。
支出を見直す際に、もっとも効果的なのは固定費を削減することです。一度削減すれば、その効果が持続します。
今の生活スタイルを変更することなく削ることが可能で、しかも効果が高い項目が何かといえば、生命保険です。保険は何十年にも渡って払い続けるものですから、削減できれば大きな効果が期待できます。
実は日本は、世界的に見て、保険の加入率がずば抜けて高い国だと言われているのをご存じでしょうか。
生命保険文化センターが3年ごとに行なっている、2人以上の世帯を対象とした「生命保険に関する全国実態調査」があります。
2021（令和3年）度版の結果を見ると、日本の生命保険の世帯加入率は89.8％、１世帯の保険加入件数の平均が2.6件、個人年金保険を含む生命保険の年間払込保険料は平均37.1万円でした。
単純計算で、月々約3万1000円を保険会社に支払っている計算になります。
年間保険料37.1万円を30年間払い続けると、総額は1113万円になります。40年払った場合は、1484万円にもなります。
日本人の“生涯3大支出”は「住宅・教育・老後資金」と言われていますが、生命保険も、それに匹敵する金額だということがわかります。
もともと保険商品はわかりにくく、素人が自分で選ぶのは難しいことから、加入に際して、営業マンに頼らざるを得ないのが実情です。
先の調査の「どこで保険加入を行なったか（直近加入（民保））？」という問いに対する回答「生命保険会社の営業職員(55.9%)」「保険代理店の窓口や営業職員(15.3%)」「通信販売(6.4%)」を見ても、加入者が営業マンに頼っている現状を裏付ける結果となっています。
では、どうしたら自分で保険を取捨選択できるようになるのかというと、基本的には自分で調べるか、いくつか保険会社を当たって比較するしかありません。
保険会社や営業マンは、加入者の支払う保険料から利益を得ているわけですから、そのことを念頭におきながら、最終判断は自分で行うことが大切です。
実際、日本はセーフティーネットが発達しているため、基本的に保険に入る必要はありません。死亡した場合は遺族年金制度があり、障害状態になった場合は障害年金制度があり、長期入院した場合は高額療養制度などがあります。
そうした「社会保険制度でカバーできない部分を民間の保険で賄う」というのが、保険会社の本来の役割なのです。
確かに、保険を自分で選ぶのは大変かもしれませんが、いろいろ比較し、悩みながら選択する行為は、投資商品を選択することにも通じています。
投資家の第一歩として、まずは保険商品の見直しから始めてみてはいかがでしょうか。
俣野成敏
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