高額な買い物の中でも、不動の1位をキープしている不動産。しかも多くの人にとって、自宅は一生にせいぜい１、２回の大きな買い物という特徴があります。
この状況を、不動産業者の立場から見てみると、「ほとんどの顧客は不動産の素人（だから、騙しやすい）」「高額なので利益も大きい（リスクを取るだけの見返りがある）」ということになります。
これが、不動産業界に不正が横行する大きな要因になっています。
住宅ローンは、国策として、常に他の借り入れ金利よりも低く設定されています。自分が住むための生活の場に対して適用される特別金利ですが、その住宅ローンを使って投資用物件を購入しようとする手口は、業界内で昔から密かに行われてきました。
私は仕事柄、しばしばお金に関する相談を受けますが、相談者と話していると、たまに「業者に勧められて、住宅ローンを組んだ物件を賃貸付けしています」と言われることがあります。
意識しないまま、いつの間にか犯罪に関わってしまっているのです。
購入者にとっては、ローン金利が低ければ、月々の返済額も低くなり、理論上、多くの資金を借り入れできることになります。仮に、それを投資用物件に流用できれば、投資の目的である利回りも上げやすくなる、ということです。
不動産業者にとっても、顧客が高額物件を買ってくれれば、自分たちの売り上げが増えます。
このように、低金利ローンで物件を購入することは、売り手・買い手双方にとって共通の利益になるのです。
本来、住宅ローンで購入した物件を、ローン返済前に賃貸に出すことは、転勤による定期借家など一部のやむを得ない場合を除き、ローン契約に違反します。
不動産の営業マンは、物件を売りたいがために、あたかも裏技的な感じを装い、住宅ローンで購入した物件の貸し出しを勧めてきますが、実際は裏技ではなく、立派な不正行為です。
万一、対象物件を貸し出していることが銀行にバレてしまった場合、ローンの一括返済を求められることになります。契約書にも記載があることから、言い逃れはできません。
突然、一括返済を求められても、ほとんどの人は対応できず、物件を売り急ぐことになるため、安く買い叩かれる可能性が高くなります。中には、ローンを完済し切れず、借金だけが残る場合もあります。
銀行側は、住宅ローンが不正に使われやすいことを知っており、確認のために定期的に転送不要郵便を送っています。ローンで購入した住宅宛に送った郵便物が差し戻されてきたら、怪しいと睨んで調査を行う段取りです。
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