日本でも、インフレが家計を直撃している昨今。給料が上がらず、お金のコントロールに四苦八苦しているご家庭も多いのではないでしょうか。
最近は、共働きが珍しくない世の中になりつつあります。働き手が複数いれば、それだけ収入が多くなるのは確かですが、「稼ぎは多いけれど、同じように出ていくものも多い」となりがちな点に注意が必要です。
元来、家計管理には、おおよそ3つのパターンがあります。
1、家計を1つにして、どちらか一方にお任せするパターン
2、必要経費を出し合うなどして、後は個別会計（財布が別々）のパターン
3、家計を1つにして、2人で管理するパターン
北陸銀行が2023年8月に行ったアンケート調査によると、共働き世帯の家計管理は、1の「どちらかが管理」するパターンが5割前後ともっとも多く、2の「必要経費以外、財布は別」が4割前後で、3の「共同管理」が一番少ないという結果になりました。
1のお任せパターンのメリットは、決裁権者が1人のため、判断スピードが速いという点です。デメリットとしては、万一、マネーリテラシーがない人が家計を管理することになれば、かなり困難が予想されることでしょう。
2の個別会計パターンのメリットは、お互いのお金の自由度が高いという点です。対するデメリットは、お互いにいくら稼ぎ、いくら使っているのか把握が難しいことが挙げられます。他にも稼ぎ手がいるという安心感から、散財しがちなのもこのパターンの特徴です。
3の共同管理のメリットは、家計がクリアであるという点です。お小遣いを含めて2人で決めるため、納得感が高いでしょう。デメリットとしては、何をするにも2人の同意が必要なため、お金の使い方を巡って、家族内でいがみ合うことになるかも知れません。
この3つの方法のうち、特に「この方法が正しい」というのはありません。デメリットを抑えつつ、メリットを活かせているのであれば、そのままでも問題はないでしょう。
ただし「この方法は、自分たちの状況に合っていない」となった場合は、変える勇気が必要です。
事例として、Iさんご夫婦について取り上げましょう。Iさん家は、かつては2の個別会計でしたが、現在は3の共同管理を採用しています。
変更したきっかけは、子供が生まれて奥様が働けなくなった時期があったこと。「このままでは、いずれ家計が立ちいかなくなる」と感じた奥様は、状況をIさんに告げ、「以後はお互いが責任を持ってやっていこう」となったのだということです。
家計管理は、自分1人の問題ではないだけに、変更は容易なことではないかもしれません。けれど、本当に必要なことなのであれば、Iさんご夫婦のように、変えることは可能です。
何の手も打たずして、家計が勝手に改善することなどありません。他ならぬ大事な家族との未来がかかっているわけですから、ぜひ諦めずに取り組んでいただきたいと思います。
俣野成敏
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