副業解禁から5年が経ちました。残念ながら、サラリーマンには、いまだに「副業についてオープンに語り合える」日常は訪れていないようです。
副業解禁5年 普及が進まない裏には、企業と働き手にズレ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0926G0Z00C24A1000000/
現状、社員の副業を認める会社は5割を超えたものの、副業人材の受け入れに関しては、いまだに2割にも届いていません。肝心の従業員（正社員）の副業率に至っては、5年前よりも減っている有様で、2023年の副業率は1割もいないという状況です。
5年前、あたかもサラリーマンを救う救世主であるかのように打ち出された副業の金メッキが、すっかり剥がれてしまったわけです。
実のところ、問題の根本原因はすでに記事の中に書かれています。要は、世間でいう副業とは、あくまでも「サラリーマンが企業を掛け持ちすることが前提になっている」ということです。
サラリーマンが企業を掛け持ちするということは、基本的には従業員という立場で仕事を探すということです。
採用する会社側にとっては、その人がどういう人なのか、またどういう能力を持っているのかも分かりませんから、その人個人の能力ではなく、その人が今、働いている会社を判断の基準にせざるを得ない、ということです。
中には、相手の能力よりも、相手の持っている会社の情報を欲しがる場合もあるでしょうし、「もし、それを自社に対してやられたら…」と思うと、企業が副業人材を採用するのに消極的になるのも無理はありません。
もちろん、中には紹介などもあるでしょうが、割合的には多くないと想像されます。結局のところ、紹介で副業ができるのは、引く手数多の優秀な人だけではないでしょうか。
国が副業を解禁したのも、もとはといえば人手不足を補うためとか、税金を増やしたいからでしょうが、もしも、本気で副業を推進したいのであれば、もっと別の観点からの制度改革が必要になります。
大切なのは、サラリーマンが個人事業主として副業を始められるよう、サポートすることです。
総務省統計局の労働力調査によると、2018年の自営業主・家族従事者は686万人でした。ところが2023年12月の自営業主・家族従事者は604万人と、5年前に比べて82万人減となっています。
国が、この数字を引き上げることを目指せば、副業人口が増加するだけでなく、日本社会全体も活性化するに違いありません。
私が、前々からお勧めしている副業も、個人事業主の一択です。
今、この文章をお読みの方で、「副業を始めたいけれども、まだ始められていない」という人がいましたら、まずは他社で働くことではなく、自分で事業を始めることを考えてみてください。
もし、あなたが個人事業主として副業を始めたいと思うのであれば、最初の一歩として、下記の書籍がお役に立つかもしれません。
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俣野成敏