ご存じのように、納税とは、日本国憲法に定められた「国民の三大義務」のひとつです。
ちなみに、国民の三大義務とは「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」の3つを指します。「高い教育を受け、一生懸命働き、税金を納めてください」というわけです。
実を言うと、サラリーマンにとって、教育と勤労の義務に関しては、リアルな実感を伴っていると思いますが、納税については、あまり馴染みがない人が多いのではないでしょうか。
サラリーマンには、源泉徴収制度があるため、基本的に自ら苦労して申告する必要がないからです。
実は、ここが問題なのです。私たちがお金を労働（＝血と汗の結晶）と引き換えに手にしている以上、納税とはまさに「出血をしている」状態だと言えます。
しかし、サラリーマンは源泉徴収制度によって、すでに税金を差し引かれた後で給与を受け取っています。つまり、納税で痛みを感じることができないために、血が流れるままになっているのです。
実際の私たちの負担状況を見てみましょう。
例えば2023年度の国の一般会計歳入（当初予算）を見てみると、租税及び印紙収入が69.4兆円で60.7%を占めており、公債金が35.6兆円で31.1%となっています。
さらに租税収入の内訳を見ると、サラリーマンから徴収された源泉所得税が25.2%と、およそ4分の１を占めています。
国の歳入の3割超を占めているのが公債金（国債）で、いわゆる国の借金のことです。2023年度の新規国債発行額は、補正予算案を含めると44兆円を超えています。
一方、2023年度の歳出予算を見ると、国債費（過去の借金の返済と利息）が25.3兆円と、実に22.1%を占めています。借金返済が、すでに歳出の4分の1に迫る勢いで増加しており、国は自転車操業になりつつあるのです。
現実には、国債も、私たちが銀行等に預けている預金を元に購入されていると考えた場合、国家歳入の大部分を私たちが背負っていると言っても過言ではありません。
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俣野成敏
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《参考文献》
国税庁HP、財務省HP、日経新聞Web版：2023年11月10日、他