“失われた30年”と言われた長いデフレ時代を、今では懐かしく思われる人もいるかもしれません。しかし、そんなデフレ期でさえ、値上がりを続けてきたのが教育費と住居費です。
たとえば大学の授業料は、この40年間で私立大学が約3倍、国立大学に至っては約4倍にも上がっています。今は大学全入時代と言われ、大学が余っているにも関わらず、「教育費は子供の将来のための先行投資」という共通認識によって、値上げが受け入れられてきたものと考えられます。
一方、住居費に関してはどうでしょうか。
不動産経済研究所の調査によると、2023年1月から6月の東京23区の新築マンション平均価格は過去最高の1億2962万円と、1億円の大台を超えました。
いわゆる「億ション（1戸1億円以上のマンション）」は、全国で10年前の約4倍に増えています。しかし、実際は東京23区に集中しているのが実情です。
バブル期を超えた価格高騰の流れは、そう簡単には変わりそうもありませんが、それでも買おうとする人が後を絶たない理由は何でしょうか。
ニッセイ基礎研究所が、世帯年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合を試算したレポートを発表しています。それによると、バブル期（1990年）の住宅ローン返済率は世帯年収の47.7%と、半分近くを占めていました。
一方、2021年は同30.1%と、バブル期の4割程度まで返済負担率が低下している、というのです。
住宅価格はバブル期を超えているのに、返済負担率が低下している主な理由は低金利です。金利が低いために、高額な物件を購入できるのはもちろんのこと、家計に占める負担率もそれだけ下げることが可能になっているわけです。
現在、すでに固定金利は上がってきているとはいえ、住宅ローン契約者のおよそ7割が選ぶ変動金利に関しては、依然低いままとなっています。この点から考えても、現在、与信力がある人や、銀行から融資を受けられる人にとって、自宅購入はまだメリットがあるのではないかと思います。
ところで今後、金利が上昇する可能性についても、自宅購入者にとっては気になるところです。今すぐ変動金利が上昇することはないにせよ、今後は上がっていく可能性は十分あります。
すでに自宅等を購入している方や、これから購入を検討されたい方は、事前にご家族などと話し合い、市場が変化した場合の備えをしておくことが大切です。万一の際への対処法として、普段から信頼のおける専門家と懇意にしておけば、より安心でしょう。
もし今、この文章をお読みの方の中で、「自宅について相談できる人が欲しい」とお考えの方がいましたら、以下のセミナーに参加することをお勧めいたします。
《メルマガ読者限定》※申し込み方法は下記URLをご覧ください。
【無料セミナー】不動産を買う前に知っておきたい業界裏事情ーー騙されないために知っておきたい手口と対策
https://www.matano.asia/event/fudosan2/
不動産に限らず、これからの時代は、セカンドオピニオンを持っておくことが、ますます重要な世の中になっていくのは間違いありません。
あなたのご参加を、お待ちしております。
俣野成敏
《参考文献》
知るぽるとHP、ニッセイ基礎研究所レポート：2023年10月19日、日経新聞Web版：2023年9月19日、11月6日、11月20日、11月22日、他
★俣野成敏最新セミナー