こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
前々から、私がお勧めしている副業は“個人事業主の一択”です。「個人事業主になることで、自分の事業を持つと同時に、節税するための新たな手段を得ることにもつながる」というのが、その理由です。
自立した事業者の育成は、国にとっても喫緊の課題となっており、個人事業主を応援するための施策も用意されています。たとえば、“損益通算”という制度がそれです。
損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち、決められた所得に関してのみ、一定の順序に従って他の各種所得金額から損失額を控除できるという制度のこと。
もともと税法上、所得は10種類に分けられており、サラリーマン収入は、給与所得に分類されています。また、事業を興せば事業所得に、事業所得と見なされない副業は、通常、雑所得に分類されます。
損益通算の対象となる所得は、「不動産所得」「事業所得」「譲渡所得」「山林所得」の４つです。もし、副業の所得が事業所得と認められれば、副業で出た損失を給与所得から差し引くことが可能となります。
これが、副業をしながら効果的に節税を行う方法です。
副業と一口に言っても、実際は副業をどう捉えるかによって、未来は大きく分かれます。副業を、ただの小遣い稼ぎだと思っているようであれば、せいぜい月に数万円の収入増で終わるでしょう。
しかし、仮に「いずれは副業と本業の収入を逆転させて、サラリーマンを副業にしよう」といった志を持っている方であれば、可能性は大きく広がります。
サラリーマンを副業にする方法とは、
第一ステップ：「サラリーマン＋個人事業主」で事業を軌道に乗せる
第二ステップ：個人事業所得が給与所得を超えたら独立・法人化を検討
…というステップを踏むのが1番の近道だと考えています。
たとえば、サラリーマンと個人事業主との違いの１つに、「日常の出費を経費化できる」点が挙げられます。
たとえば「パソコンが欲しいな」と思った時に、サラリーマンの場合は自分の手取りから支払います。
一方、自分の事業を持っていて、その出費が事業に必要なものであることが認められれば、それを経費化し、税金控除の対象にすることができます。
事業主の場合は、他にも、自宅を事務所と定めて家賃の一部を計上したり、車の維持費の一部を経費化したり、といったことも可能になります。（これを“家事按分”と言います。）
もし、副業で収入増を目指す以外に、こうした節税という果実をも手に入れたいのであれば、先に節税を許される手続きを行う必要があります。それが、「開業届け＋青色申告申請手続き」の２つです。
この２つの手続きをしないと、せっかく苦労して得た収入も雑所得扱いとなり、節税できなくなってしまいます。副業を考えている人は、この２つを早めに申請することをお勧めする次第です。
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ありがとうございました。