こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
正直なところ、今の日本は「景気が良い」とか「成長している」状態ではないような気がします。なのに、なぜ日本の不動産は値上がりを続けているのでしょうか。
要因の1つとして、「日本ではまだ低金利が続く」と見られていることが挙げられます。
インフレに転じた現在、いまだに金融緩和政策を続けているのは、先進国の中では日本だけです。他国との金利差等によって、為替が円安に振れていることも、物価高に拍車をかけています。
それでも日本がインフレ対応策としての金利を上げないのは、上げられない事情があるからです。
世間では、「金利を上げてしまうと、ローン破綻する人が続出する」と言われています。
確かに、住宅ローンで家を購入している人の約8割が変動金利を選択している現状を考えれば、金利の上昇がこれらの人々を直撃するのは間違いないでしょう。
とはいえ、日本には消費者保護の観点から「金利の変動による返済額の見直しは5年に1度」「返済額の増加も最大1.25倍まで」といったルールが存在していますので、対処する猶予はあると思います。
実は、金利の上昇で苦しくなるのは、むしろ長期にわたって低金利で融資をしている銀行のほうです。実際に、日銀が長期金利を上げれば、銀行にとっては逆ざやになってしまう可能性があります。
しかし世界中でインフレの嵐が吹き荒れ、利上げが行われている状況下では、日本もいずれは金利を上げざるを得ないでしょう。
そうなった時に、立場が強くなるのがキャッシュバイヤーです。
これまで、低金利時代が長く続いた日本では、ほとんどの不動産業者がローンバイヤーでした。ローンバイヤーは、金利が上がればコストが上昇し、従来のビジネスモデルが成り立たなくなってしまいます。
従来、日本の不動産市場を牛耳っていたローンバイヤーの優勢が崩れ、一気に海外からキャッシュバイヤーが流れ込んでくる可能性があるのです。
円安の現在は、海外勢にとっては、不動産から企業に至るまで、まさに“バーゲンセール”状態だともいえます。今後は海外勢によって、日本が買い叩かれ、私たちの会社も外資に買い占められてしまうかもしれません。
将来的な不安を払拭する方法の1つは、資産を持つことです。それも、円安で目減りする資産ではなく、海外の資産を持つことをお勧めします。
この8月に、金融先進国のイギリスより金融の専門家が来日し、セミナーを開催します。
【実例紹介】超インフレ時代に突入 インフレ時の資産防衛策の現状と近未来
https://www.matano.asia/event/toushijitsurei/
※参加を希望される方は、URL内にある申込フォームよりお申し込みください。
海外のことは、海外にいる人から話を聞くのが一番です。もちろん講師は日本人ですから、日本人の感覚を基準に講義を行うのは間違いありません。
「このままではいけない。何かしなくては」とお考えの方は、ぜひセミナーへの参加を検討してみてはいかがでしょうか。
ありがとうございました。
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