こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
「税金の手続きは面倒くさいから、できれば避けたい」と思っている人は多いでしょう。
確かに、サラリーマンはあらかじめ源泉徴収をされており、支払い過ぎた税金に関しては、年末調整で還付されます。だったら、副業をやっていた場合はどうでしょうか。
《確定申告が必要な事例》
1、給与収入が2000万円を超えている場合
2、2カ所以上から給与をもらっている場合
3、給与及び退職所得以外の所得が20万円を超える場合
サラリーマンが副業をした場合、たとえばアルバイトとの掛け持ちは2番に該当します。副業による事業所得が20万円を超えた場合も3番に当てはまり、いずれも確定申告をする必要性が出てきます。
ここで、もし「アルバイトだから、税金関係は会社がやってくれる」と早合点し、確定申告をしなかったら、下手をすれば損をする可能性もあります。
本業の給与所得に関しては、会社が社員の扶養状況などを把握し、ほぼ正確に源泉徴収しています。
しかし、年末調整を受けることができる会社は1ヶ所に限られるため、2ヶ所目以降の会社で得た給与は年末調整を受けることができず、年間の本来納めるべき所得税に加算されることはありません。
個人的には、副業アルバイトはお勧めしませんが、もし、行なっている方がいるのであれば、きちんと確定申告することで、還付金として戻ってくる可能性があります。
ところで、副業をしている人の中には、「20万円を超えたら確定申告をして税金を支払わないといけないから」と、無理やり副収入を20万円以下に抑えようとする人がいます。
たとえ給与及び退職金以外の所得が20万円以下で、確定申告が不要の人であっても、「住民税は市町村に申告しなければならない」という決まりがあります。
また、医療費控除やふるさと納税のために確定申告をする必要がある場合、20万円以下の副業の所得も合わせて申告しないといけません。
副業所得が20万円以下であれば、一応は確定申告をしなくてもいいということにはなっていますが、逆に言うと「してはいけない」ということでもないのです。
確かに、確定申告は面倒くさいですし、「申告すると税金が増えるのでは」と思う気持ちも理解できます。とはいえ、義務を果たして初めて、権利を主張できるようになるのも事実です。
ここは、短期的な目線で考えるのではなく、ぜひ、いろいろな側面からトータルに税金について考えていただきたいと思います。
たとえ副業収入の中から税金を支払うことになったとしても、利益のすべてを持っていかれるわけではありません。税金を支払うということは、それ以上に利益が増えたからであって、決して悪いことではないのです。
いずれにせよ、義務を果たさない限り、権利を主張することもできませんから、ぜひ確定申告を年中行事にしていただければと思います。
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ありがとうございました。