こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
最近、「住宅ローン残高が過去最高になっているにも関わらず、かえって月々の返済額が減少している」という不可思議なニュースが流れていました。
住宅ローン、「頭金ゼロ」で返済減少の怪
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB061PI0W3A300C2000000/
借金が増えているのに、返済額が減っている理由として、主に考えられるのが以下の2つです。
1、返済期間を延ばしたことで、月々の返済額を少なくしている
2、以前よりも金利が低いために、返済金額も減っている
実際に、この2つはどちらも行われています。
日本では、これまで35年の住宅ローンは当たり前に行われてきましたが、最近、ついに40年ローンも登場しました。
低金利についても、国策として行われています。
史上空前の低金利のもと、現在、住宅ローン利用者のおよそ7、8割が変動金利を選択しています。固定金利と違い、変動金利は半年ごとに見直しが入り、政策金利の影響を大きく受けるため、注意が必要です。
2022年12月末、日銀は突如、長期国債の変動金利幅を0.25%以内から0.5%以内へと0.25%拡大しました。これによって銀行が固定金利を引き上げたため、巷では「いよいよゼロ金利の終焉か」と注目されたのです。
ところが、これで変動金利から固定金利に切り替える利用者が増えるどころか、かえって金融機関の間で、変動金利の引き下げ競争を加熱させることになりました。
もともと銀行にとって、住宅ローンは唯一といってもいい“ドル箱”です。
今、これだけ不動産価格が高騰しているのに、住宅購入者が引も切らずにやってくるのは、金利がほとんどゼロだからです。だから金融機関にしてみれば、「金利が上がる前に、とにかく住宅ローンを押し込め」ということなのでしょう。
長期的に見れば、右肩上がりの市場でさえ、短期的に見れば下落局面は訪れます。同様に、日本の金利政策も、いつかは正常化せざるを得ません。
そうなった時に、一体何が起きるのでしょうか。
仮に金利が0.1%上がっただけでも、金利負担が1100億円増えるという試算もあります（日経新聞Web版：2022年11月6日）。
現在、変動金利を組んでいる人の大部分が、おそらく支払い可能額ギリギリに組んでいるのではないでしょうか。だとしたら、変動金利を組んでいる家庭の多くが、住宅ローン破綻をする事態に陥るかもしれません。
日本はこの30年余りの間、経済が停滞し、「失われた30年」とも呼ばれています。その間、サラリーマンの平均年収も400万円台のままで推移し、また少子高齢化で人口も減り始めています。
このような状況下で、住宅価格が上がり続けていることに対して、違和感を持たなくてはなりません。
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ありがとうございました。