こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
今ではすっかり一般化したと見られている副業ですが、実際、どれくらいの人が副業を行なっているのでしょうか。
2022年8月に転職サービス「doda」が会社員1万5000人を対象に行った副業調査によると、現在副業をしていると答えた人は8.2%で、前回調査よりも0.2pt増加したということです。
副業で取り組んでいる職種の1位は接客業で20.8%、2位が投資（株、FX）で19.4%、3位がネットビジネス（通販、アフィリエイト、ネットショップ運営）で11.4%という結果でした。
私も、実際はどうなのかを知り合いの税理士に聞いてみたところ、「確かに副業に関する問い合わせは増えている」という返答が返ってきました。
知り合いによると、たとえば先日も、副業でオンラインショップをやっているサラリーマンから税金について問い合わせがあったそうです。その人は、副業を会社に知られるのが嫌で、「法人を設立し、奥様を代表にして運営している」と話していたそうです。
日本でも、副業が推進されるようになってから久しくなりますが、いまだに「会社に知られたくない」という話はよく聞きます。私自身、副業を始めたいというサラリーマンからしばしば相談を受けますが、会社に知られるのが怖くて、副業に二の足を踏んでいる人も少なくないのが実情です。
実のところ、日本で副業を禁止する法律はありません。2018年1月に、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表し、すでにモデル就業規則も変更されています。
実際、話を聞くと「会社は副業をOKしている」という人は結構いらっしゃいます。ただ、たいていの場合、許可制になっていて、直属の上司に届け出るのが嫌だといいます。「上司が副業に対する理解がない」「副業を受け付けないオーラを出している」といった話もよく聞きます。
会社側は、世間体を気にして“副業OKのオープンな会社”というイメージを打ち出しているにも関わらず、現場での状況は大きく違うわけです。
では、この「会社に知られたくない問題」をどうすればいいのでしょうか。方法はいくつかありますが、先述した「法人を立ち上げ、家族を代表にする」というのは、有効な対策の1つです。
他には、住民税を自分で払うように手配する方法があります。確定申告をする際に「自分で納付」に◯をつけるか、お住まいの役場に出向いて申請すれば、自宅に納付書が送られてきます。
たとえこれらの方法を用いたとしても、どこからか噂が立ってしまう可能性は残ります。ですから、私がお勧めするのは「会社に知られてもいい副業を始める」ことです。
結局、法律で規制されているわけではありませんから、会社に対する背徳行為をしない限り、バレてもお咎めはないとは思います。とはいえ、許可制になっている会社にお勤めの場合は、後々のためにも、事前申請するのが望ましいのは言うまでもありません。
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ありがとうございました。