こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
「サラリーマンは、不自由でつまらない」と思っている人は多いかもしれません。しかし、そう感じている人であっても、サラリーマンをしているメリットがあることを、認めないわけにはいかないでしょう。たとえば、収入や立場が比較的安定している点とか、住宅ローンが組みやすい点など。
だったら、面倒な税金関係を、会社が全部代わりにやってくれる点については、どうでしょうか。
「税金は、どうせ納めなければならないものだから、会社が源泉徴収を行い、代わりに納めてくれるのであれば楽ちん」
「年に1度、年末調整で数万円返ってくるのが小さな楽しみ」etc…
こんな風に考えている人はいないでしょうか。
実は、この源泉徴収制度があるために、大多数のサラリーマンは納税意識と経費概念を持つことができません。ここに、問題があるのです。
とはいえ、決めたくても自分で税金を決めることができず、しかも自動的に差し引かれる状態になっていれば、多くのサラリーマンが税金に対して諦めの念を持つのも、ある意味、仕方がないでしょう。
しかし私がセミナーで副業の話をすると、サラリーマンも税金についての関心が非常に高いことが分かります。実際は納税意識がないどころか、みんな「何とかしたい」と考えているのです。
コロナによる世界的な混乱が続く中にあって、日本でも、多くの給付金や補助金がばら撒かれてきました。それらは、いずれ税金として私たちに跳ね返ってくるでしょう。
このまま納税に対して受け身でいては、重い増税に苦しめられるのは間違いありません。
「だったら、どうしたらいいのか？」というと、着目すべきなのが経費概念です。
サラリーマンの方が納税する際は、年収に応じて控除される金額が決まっています。いわゆる“みなし経費”というのがそれで、たとえば年収500万円の人の給与所得控除は144万円となります。
税金は、収入から経費や各種控除額を差し引いた後の課税所得に対してかかります。つまり経費が増えれば、その分だけ収入が減り、税金を抑えることができるというわけです。
「でも、サラリーマンは経費を増やすことができませんよね？」
確かにその通りです。でも、副業は違います。副業で売り上げを上げ、税務署がそれを事業所得だと認めれば、事業に関する出費は経費として計上することが可能になります。
副業は、単に副収入を得る手段ではありません。きちんと手続きを踏めば、副業を始めることで経費という新たな武器まで手にすることができるのです。
もし、この中に「サラリーマンが副業をしながら節税する方法を知りたい」という方がいらっしゃいましたら、以下の書籍がお役に立つかもしれません。
ご興味のある方は、ぜひお手に取っていただければ幸いです。
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『知らないと損をする税金の話ーー副業のプロと税理士がタッグで教えるプロフェッショナルサラリーマンの節税スキル』（clover出版）
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ありがとうございました。