こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
2022年12月20日、日銀が長期金利の許容変動幅を0.25%から0.5%に拡大。これは、世間では実質的な利上げと受け止められ、市場も大きく反応しました。
すでに、固定金利は上がり始めています。現状、住宅ローン利用者のおよそ8割が変動金利を選択している状況ですが、いずれは変動金利も上げざるを得ないのではないかと見られています。
一方、不動産業者にとっては、固定金利が若干上がったことで、むしろ変動金利のメリットを勧めやすくなっている状況です。「金利が低い今のうちに」というので、販売にも熱が入っているのでしょう。
最近、特に住宅ローンに積極的になっているのが信用金庫（信金）です。都市銀行などでは審査が難しい人であっても、信金なら融資をしてもらえる場合も度々あります。
年収倍率というのがあって、住宅購入価格が年収の何倍になるかというのを数値化したものです。今は都市銀行、ネット銀行などでおよそ7倍から8倍くらいが基準になっています。
一方、信金では10倍くらいまでであれば、審査を通すケースがしばしばあります。
10倍と言えば、年収1000万円の人が1億円のローンを組めるということですが、先々のことを考えると、かなり無理をしているような気もします。
もはや、都心のマンションは一般人には手の届かないレベルにまで達してしまいました。
多くの人にとって、住宅は人生でもっとも高額な買い物になります。従って、衝動買いをするような代物ではありません。
本来は、自分たちのライフプランの一環として、「住宅にいくらまでなら使ってもいい」という見通しのもと、購入物件を選定していくべきでしょう。
けれど、実際は「借りられるから買う」という考え方で選んでいる人が多いのが実情です。
個人的に、気掛かりなのが「借りられるお金＝返せるお金」ではない、という点です。
新築マンションの展示場などに行くと、販売員が顧客に対して限度額いっぱいまで借り入れを勧めているような光景を度々、目にします。
業者の言うことを鵜呑みにしていると、後で支払いが困難になる可能性もあります。将来的に金利が上昇していくと予想される現在、こうした状況には注意していくべきでしょう。
だったらもう、一般の人は今から自宅購入は無理なのでしょうか。もちろん、そんなことはありません。とはいえ、これだけ価格が上がってしまっている状況では、物件を高値掴みしないよう、気をつける必要があります。
もし今、これをお読みになっている方の中で、「自宅購入について相談できる専門家はいないだろうか」と思っている人、もしくは「すでに自宅を購入したけれど、今後の金利上昇が心配だ」といった不安をお持ちの方がいれば、以下のセミナーがお役に立つかもしれません。
《メルマガ読者限定》※申し込み方法は下記URLをご覧ください。
【無料セミナー】不動産を買う前に知っておきたい業界裏事情ーー騙されないために知っておきたい手口と対策
https://www.matano.asia/event/fudosan2/
不動産にご興味がある人は、ぜひご参加いただければと思います。
ありがとうございました。
★俣野成敏最新セミナー