こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
マンション価格の上昇が続いています。
首都圏新築マンション 最高の6288万円 22年平均価格
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1654O0W3A110C2000000/
不動産経済研究所の調査によると、東京23区の新築マンションの平均価格は8236万円と、2年連続で8000万円の大台を超えました。新築が買えない層が中古市場に流れた結果、東京都新6区の中古マンションも1億円に迫る勢いとなっています。
一方、2022年に国税庁が発表した令和2年（2021年）分民間給与実態統計調査結果によると、給与所得者の平均給与は433万円と、相変わらず400万円台のままです。
しかも、昨年（2022年）の実質賃金はというと、対前年比0.9%の減少でした。現金給与総額自体は2.1%増えているのですが、物価上昇率が3％と高い水準になったため、相殺するとマイナスになってしまったわけです。
このような状況下で、一体誰が高額な物件を購入しているのでしょうか。
1つには、外国人投資家や富裕層などが購入しているものと見られています。日本の不動産は、高いといっても海外に比べて割安であり、折からの円安も重なって、都心のタワーマンションを中心に買われていると言います。
もう1つが、夫婦共働きで高所得のパワーカップルが購入していることです。
リクルートの「2021年首都圏新築マンション契約者動向調査」によると、2021年に首都圏で新築マンションの購入契約をした7289件中、住宅ローンを利用した世帯の29.4%が世帯主と配偶者（またはパートナー）によるペアローンでの購入だったことがわかっています。
ペアローンとは、それぞれがローンを組んで、1つの物件を購入するという方法です。共働き夫婦ならではの手法と言えそうですが、こうすることで借入枠が拡大するため、概して限度額いっぱいまでローンを組んでしまいがちです。
住宅ローンは、長年にわたって支払いが続きます。マイホームの購入ともなれば、夢が膨らむのは当然としても、そのために家計に全く余裕がない状態になってしまっては、元も子もありません。
不動産のような高額な買い物は、先々のことまで考えた上で決めることが大切です。
サラリーマンの平均年収が伸びていない中にあって、大多数の人は「自宅を購入したいけれども、価格が高過ぎて手が出ない」「ペアローンを組みたくても組めない」というのが実情ではないかと思います。
そこで今回、不動産購入を検討している方のためにセミナーを企画しました。
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お金に不安のない未来を掴むためにも、ぜひ参加をご検討いただければと思います。
ありがとうございました。
《参考文献》
SankeiBiz：2022年3月4日、NHK NEWS WEB：2023年2月7日、東洋経済ONLINE：2022年9月11日、YAHOO！JAPANニュース：2022年10月6日、他
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