こんにちは。俣野成敏(またのなるとし)です。

 

 一般に、需要と供給の関係から、人々が群がっているモノは価格が上昇します。しかし、投資の原則である「安く買って高く売る」という観点から考えた場合、人気の銘柄は、すでにピークを過ぎている可能性があります。

 

 たとえば現在、値上がりが続いている投資商品の1つに不動産が挙げられます。

 

 不動産経済研究所によると、首都圏の新築マンションの平均販売価格は2021年で6260万円と、バブル期だった1990年の6123万円を上回り、過去最高を更新しています。

 2022年上半期も、同6511万円と上昇が続いています(日経新聞Web版:2022年10月15日)。

 

 しかし「今後、不動産に対する大幅な需要が見込めるのか?」というと、そうではないでしょう。ご存じの通り、日本では少子高齢化が進んでおり、人口も2008年をピークに減少に転じています。

 

 かつて、投資用物件の購入希望者は、頭金として、だいたい1〜3割の自己資金を出さないと融資してもらえませんでした。これは、日本でも世界でも基本は同じです。

 ところが2016年2月から、日銀がマイナス金利政策を始めました。この政策によって、金融機関は、日銀の当座預金にお金を置いておくと、手数料を取られるようになりました。

 銀行は、お金を貸さざるを得ない状況に追い込まれているのです。

 

 そのため、一時は年収数百万円のサラリーマンでも、頭金なしのフルローンで億単位の投資用物件を購入できた時期があったようです。現在は、金融庁の指導もあって、正常な状態に戻りつつありますが。

 

 このように、中には意図的に需要がつくり出されている場合もあります。ですから「賑わっている=将来性がある」とは限らないということなのです。

 

 ところで、「不動産投資をしたいけれども、物件を買えるほどの資金を用意できない」という方は、世界に目を向けてみてはいかがでしょうか。海外には、日本人の知らない不動産商品もたくさんあります。

 たとえば、物件に投資をするのではなく、デベロッパーに投資をする方法があります。

 

 この方法であれば、物件を購入するほどの金額は不要ですし、物件所有に関する煩わしい諸手続きもグッと少なくなります。信託保全を組み込んでいる商品であれば、万一、遠い海外でデベロッパーが倒産しても資金は守られます。

 

 世界は、まだまだ多くの可能性に満ちているのです。

 

 この度、世界トップクラスの金融都市であるロンドンから講師を迎え、セミナーを開催することになりました。講師は、イギリス不動産を手掛けて7年余りになる日本人で、今回、現地のデベロッパーを引き連れての来日です。

 

【投資実例セミナー】なぜ世界の投資家は最後に英国不動産にたどり着くのか?(メルマガ読者特典あり。詳細は告知ページをご覧ください)

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 世界最先端の金融事情を知る滅多にないチャンスです。オンライン中継も予定しておりますので、ぜひこの機会をお見逃しなく。


 

 ありがとうございました。


 

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