こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
これから来年にかけて、体力のない中小企業を中心に、倒産する企業が増加するのではないかと噂されています。
日本にも、大失業時代が到来するのでしょうか。
日本では、バブル崩壊後の1990年代後半から現在に至るまで、サラリーマンの平均年収は400万円台を上下する状態が続きました。
この30年間、正社員の給与は一貫して横ばいに推移してきた一方、日本企業の収益構造として、実は儲かっている会社が結構多いことをご存じでしょうか。要は、多くの企業は、出た利益を社員に還元せず、内部留保という形で社内に溜め込んできたのです。
今や、労働者の約4割が非正規雇用の時代です。数少ない正社員は、給与が上がらない上に、過酷な管理体制のもとで疲弊している状態です。
格差是正は、過去にも度々言われてきたことですが、日本で行われてきたことと言えば、「正規雇用を減らしてその分、非正規雇用を増やし」「最低賃金をジリジリ上げる」ことでした。
確かに、格差は縮まってきたかもしれませんが、それは全体が引き上げられるのではなく、下に押し下げられる形で達成されようとしているのです。
こうなってくるともう、若い人が「正社員になるよりは、アルバイトとかで残業代をもらったほうが、まだマシかもしれない」という心境になるのもわかるような気がします。
一見、ジリ貧に陥っていくようにも見えるサラリーマンですが、今、日本を取り巻く環境は変化しつつあります。最近、よく聞く円安とインフレなども、その一例だと言えます。
円安や原材料高は、来年には一服すると言われています。しかしその影響は、むしろこれから本格化するでしょう。
バブル崩壊後の日本は、デフレで物が安かったため、非正規でも何とか生活できました。「足りない分は、家族が共働きをして補う」といった方法も採られてきました。
しかし、現在の収入で生活することが難しくなり、共働きでも補うことができなくなった時、日本にも大きな変化がやってくるでしょう。
私たちが変化を乗り切る方法、それが「副業」と「投資」です。
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