こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
サラリーマンは、源泉徴収と年末調整があるおかげで、自分で税金を計算したり、納税したりする必要がありません。
実は、その代わりに結構、大きな代償を払わされているのをご存じでしょうか。その代償とは、「自分自身で税金を決められない」ということです。
たとえば自営業の人は、税金をある程度、自分で決めることができます。なぜかというと、彼らは経費を自分で決められるからです（それが通るかどうかは、また別の話ですが）。
経費というのは、事業をしていく上で必要な出費のことです。原材料費はもちろんのこと、機械設備や事務所、店舗などの家賃、通信費、交通費、人件費等々、商売のために使っているお金は、すべて経費になります。
自営業者の税金は、売上から経費を引いた残額にかかるため、たとえ売上が多くても、経費がかかっていれば、税金はその分だけ安くなります。
一方、サラリーマンの場合は、経費はあらかじめ決められてしまっています。それが給与所得控除です。
だから事実上、サラリーマンは自分では税金をコントロールすることができないのです。
それでは一体、どうしたらサラリーマンという立場を活かしながら、今ある“枠の中”から抜け出せるのでしょうか？
方法の１つとしては、「給与以外の所得をつくること」。要は、副業をすることです。
副業によって事業所得を得て、給与所得と損益通算をする。これが、サラリーマンが持つ最大の武器なのです。
サラリーマンが副業を始めて、それが事業と認められれば、事業で発生した損失を、給与所得を含めた総所得金額から控除することが認められます。これが損益通算です。
ただし、このメリットを活かすためには、自分で確定申告（税金の申告）をすることが必須となります。
これを聞いて、「副業をすると自分で税金を計算するの？！」と慌てた人もいるかもしれません。でも今は、個人事業主向けに格安で税務処理を請け負ってくれるところもたくさんありますから、どうぞご心配なく。
もし、副業が事業として認められ、普段使っている家賃や水道光熱費、携帯電話などを「事業で使っている」と証明できるのであれば、経費計上が可能になります。
正確な数字は、家族構成や控除額等によっても変わりますが、確定申告をすることによって、十万円単位で税金が還ってくる可能性があるのです。
費用計上を認められるには、最初に開業届などの書類を提出する必要がありますが、何より大事なのは、“事業を実際に行っているかどうか？”です。
逆に言うと、キチンと届出を行い、事業を行っている実態があれば、経費として認められる可能性は十分にあります。これが、当メルマガがサラリーマンの方に副業をオススメしている理由の１つなのです。
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ありがとうございました。