こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
ご存知のように、納税とは、国民の3大義務のひとつです。
サラリーマンにとって、教育の義務と勤労の義務に関しては、リアルな実感を伴っているのに対して、納税については、あまり馴染みがない人が多いのではないでしょうか。
サラリーマンには源泉徴収制度があるため、自ら税申告する機会が限られているからです。
税金を給与天引きされている現状について、「仕方がない」と諦めている人が多いのではないでしょうか。
しかし「納税は義務であると同時に、権利も付与されている」という事実に、気づいている人は多くはありません。
納税者としての権利を主張するための第一歩として、まずは税金について知らなければいけません。そのためにやるべきこととは、まずはご自分の給与明細をよく見ることです。
多くのサラリーマンが、もらった給与明細でもっとも注目するのは「差引支給額」、つまり手取り金額でしょう。
しかし本来、見るべきなのは「何にいくら引かれているのか？」のほうです。ぜひ、お手元の給与明細を取り出して、よくご覧になってみてください。おそらく、思っている以上に天引きされているのではないかと思います。
有無を言わさず源泉徴収されている現状に、風穴を開ける可能性があるのが「副業＋確定申告」です。
前々から、当メルマガでお勧めしている副業とは、個人事業主の一択です。事業所得を得ることができれば、そこに節税するチャンスが生まれます。
個人事業主を始めるのは、たとえるなら自分の中に“自分株式会社”を設立するようなものです。
自分株式会社とは、自分の中につくる仮想上の会社のこと。自分自身をひとつの株式会社と見立てて、その中に「サラリーマン事業部」と「副業事業部」があるとイメージします。
副業で個人事業を始めるあなたは、自分株式会社の経営者です。経営者が一番注意を払うべきなのは、会社全体の利益です。
通常、サラリーマンの税金は、収入から一定額を経費とみなしてあらかじめ控除を行い、残った金額に課税されます。この控除額を「基礎控除（みなし経費）」といい、だいたい年収の３割前後と決められています。
しかし、あなたが自分の中に複数の事業部をつくったのであれば、事情が変わってきます。あなたが収入を増やすために新規事業部（副業）を立ち上げ、売上（収入）を増やすための営業活動を行ない、それが経費として認められれば、収入から差し引くことができます。
日本の税金は、累進課税といって、所得が多くなるにつれて段階的に税率も上がります。たとえ収入が多くても、そこから差し引く経費も多くなれば、税率を抑えることが可能となるわけです。
もし、「副業を始めて賢く節税したい」とお考えの方がいるのであれば、以下の書籍がお役に立つかもしれません。ご興味がある人は、ぜひお手に取っていただければ幸いです。
★『知らないと損をする税金の話 副業のプロと税理士がタッグで教えるプロフェッショナルサラリーマンの節税スキル』（clover出版）
ありがとうございました。