副業を始める際に悩ましい“会社バレ”と“税金”の問題

　こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。

　サラリーマンの副業に付いて回るのが「会社にバレるか？バレないか？」問題です。傍目から見た時に、「会社にバレたら仕事を失うのでは」と心配を抱えているサラリーマンが少なくない印象を受けます。

　でも、本当にバレたらマズいのでしょうか。

　もし、あなたが「副業を始めたい」と考えているのであれば、まずは次の3点を確認してみてください。

1、副業に対して、会社はどのような発信をしているのか？

2、自分の副業が、会社の事業内容とバッティングしないかどうか？

3、副業をしていることを社内に知られた時に、支障が出るかどうか？

　1から3をしっかり確認したうえで、会社に迷惑にならない副業を選ぶことが大切です。

　こちらをご覧ください。

Biz Hits「副業がバレた理由ランキング」

　このランキングによると、3位の「給与・税金関係の手続き」以外は、ほぼ自分の言動から副業がバレてしまったことがわかります。

　ところが、副業バレを心配する人たちの多くが、自分の言動よりも3位の給与・税金の手続きでバレることを心配しているのです。

　とはいえ、やはり会社にバレるのは心配だという人は、確定申告をする際に、第二表「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で、「自分で納付」にチェックを入れておきましょう。こうしておけば、副業での所得による住民税の計算通知は自分の住所に送られてくるため、会社には届きません。

　ただ、まれに人為的ミスもありますから、徹底して対策したいのであれば、確定申告後に役所に連絡しておくと安心です。

　世の中には、このような対策も取らずに、安易に「住民税の通知書からバレるなら、住民税を申告しなければいい」と考える人もいます。給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下の場合は確定申告の必要がないため、「申告はしなくていい」と勘違いしているのです。

　しかし、いくら所得が20万円以下であっても、住民税の申告はしなくてはなりません。万一、申告しなければ脱税になってしまいますので、ご注意ください。

　どうしても、副業を会社に知られたくない場合、究極の対策は法人を設立することです。法人をつくって「株主」及び「取締役」になって、役員報酬を取らずに利益は会社に留保していけばいいのです。

　これなら、個人で報酬を受けないため、会社に知られる可能性は大幅に下がります。

　法人を設立しても、役員報酬を取らないと「ボランティア同様に個人の手取りは増えないのでは」と考える人は多いのですが、そんなことはありません。法人や株式そのものが個人の資産ですし、購入した物が経費と認められれば、会社の費用として計上できます。

　このように、法人を設立することで、あたかも二つ目の財布を手に入れたような感覚になれるのです。

★「副業＋節税」について、より詳しく知りたい人はこちら↓

『知らないと損をする税金の話：副業のプロと税理士がタッグで教えるプロフェッショナルサラリーマンの節税スキル』

　ありがとうございました。