こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
今、私たちはこうして普通の日常を送っていますが、その裏で、日本が危機的状況に近づきつつあることに気づいている人は少ないのではないでしょうか。
日本国債 決済不成立が急増 日銀VS海外の攻防
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB148AV0U2A710C2000000/
今や、日銀は日本国債の発行残高のおよそ半分を保有するまでになっています。長年にわたって、金融緩和政策を行なってきたためです。
日銀の国債買い占めによって、市場に流れている国債の量が極端に減ってしまった結果、最近では債券先物の受け渡しに使われる国債が不足し、決済日までに国債の受け渡しができない決済不成立（フェイル）が増えているのです。
現在、欧米諸国のほとんどが利上げに舵を切る中にあって、日銀は依然、金融緩和政策を続けています。スイスやEUなど、マイナス金利を見直す国も相次いでいることから、市場では「次は日本が利上げか？」という憶測が広がりました。
6月21日、オーストラリア準備銀行（豪中銀）が発表した金融緩和政策についての振り返りレポートが、世間に波紋を呼び起こしました。
オーストラリアでも、コロナ対策の一環として緩和政策を導入しましたが、市場の急変を受けて2021年11月に撤廃しています。
豪中銀は一連の行動を振り返り、「撤廃を巡る混乱で中央銀行への信頼に打撃を与えた」「再び金利操作を行う可能性は低い」と率直に述べたことが注目されたのです。
豪中銀が行なった緩和政策は、イールドカーブ・コントロール（YCC）と呼ばれる手法です。市場で取引されている国債金利の誘導目標を決め、目標値を超えそうになったら国債購入を行い、数値を目標値内に抑え込もうというものです。
日銀も現在、YCCを行なっていることから、豪中銀のレポートが日銀の決定に少なからぬ影響を与えるのではないかと見られています。
豪中銀が述べていた「撤廃を巡る混乱」とは、急激な物価上昇によって生じた金利の上昇圧力に対して、豪中銀が国債購入を行わなかったことを指します。目標を保持すると思っていた一部の市場参加者は、これによって打撃を被りました。
金利はさらに上がり、2021年11月のYCC放棄につながったのです。
豪中銀の事例は、未来予測の難しさを示すとともに、市場は一部の人間の思惑通りには動かないことを教えています。
スイスやEUが利上げに方向転換を行なったことで、ヘッジファンドの目は、ますます日本に向けられるようになりました。日銀は、難しい舵取りを迫られています。
ここで日銀が少しでも弱腰になれば、豪中銀の二の舞になりかねず、かといって、冒頭でもお伝えした通り、国債の購入も、限界に近づきつつあります。
これが、日本の現状です。このような状況の中で、今の私たちにできることとは、一体何でしょうか。
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日本では当面、インフレと円安が続くものと考えられます。この状況が、どこまで続くのかはわかりませんが、いずれにせよ、私たちはこのまま座して死を待つわけにはいきません。
そこで今回、この難題に応えるためのセミナーを企画しました。講師を務める織田耕平氏は、イギリス在住の日本人ですが、このセミナーのために特別に帰国されました。普段はイギリスで不動産事業を行う傍ら、多くの富裕層のプライベートバンカーも務める強者です。
なお、セミナー申し込み時、「ご紹介者様」欄に「俣野成敏」と記載いただくことで、会員価格が適用（半額）されます。申し込み時に記入がありませんと、一般価格となりますのでご注意ください。
私も、今回は本セミナーの企画段階から関わり、協議を行いながら開催に漕ぎ着けました。海外の生情報に触れる、またとない機会となっておりますので、ぜひご参加いただければと思います。
ありがとうございました。
《参考文献》
日経新聞Web版：2022年6月16日、6月18日、7月8日、日銀HP、
REUTERS：2022年7月5日、Bloomberg：2022年6月21日、他
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