こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
予期せぬ急激な円安に振り回される日本。これは、インフレーションを通り越したスタグフレーションの前触れなのでしょうか。
現在、インフレが起きているのは、日本だけに限った話ではありません。ただし他国では、多くの場合、物価上昇に伴い賃金もセットで上がっています。
もともと賃金の引き上げや原材料の高騰は、企業にとって大きな負担になります。けれど、その分を価格に転嫁できるのであれば問題ありません。
これが、世間で言われている“良いインフレ”です。日銀が目標としていた年間インフレ率2％も、それを目指したものでした。
今、欧米が金利を上げようとしているのは、良いインフレを超えてリセッション（景気後退）に陥る可能性があるためです。
確かに、利上げはインフレを抑制する有効な手立ての1つではあるものの、日本にはそれができません。
日本は低金利時代が長く続いたことで、安い変動金利を使って住宅ローンを組んだ人たちが大勢います。万一、日銀が利上げを行なってしまったら、家計への影響は甚大なものになるでしょう。
アメリカやEUが、すでに利上げに向けて動き始めているのに対して、日銀の行動は他国の施策とは正反対になるため、金利差がますます広がり、急激な円安を引き起こしているのです。
平成のデフレ時期を通じて、コスト増を価格に転嫁できなかった日本企業の多くは、商品の中身を少なくしたり、企業努力をしたりすることで対応してきました。
コストを適正に価格に反映できなかったため、そのしわ寄せは、当然ながら労働者にも向かいました。
総務省統計局の調査によると、平成の30年間で、日本の生産年齢人口（15歳〜64歳）は1030万人減少しました。ところが、正規雇用が29万人減ったのに対して、逆に非正規雇用は1300万人も増加しました。
この非正規雇用の拡大が、賃金が上がらない大きな要因になっていると思われます。
このいびつな雇用体系が改善されない限り、賃金も上がらず、経済的にも立ち直るのが難しい状況です。
当面、賃金の上昇が見込めないとなると、まずは今ある資産をしっかり守ることが大切です。円安による資産価値の目減りに関して、私たちが打てる手立てはあるでしょうか。
この難問に、正面からお応えするセミナーを企画しました。
【実例紹介】
あなたの資産をインフレから守る「海外投資家だけが知る資産運用」
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円安に対抗する策としては、ご自身の資産の一部を外貨に換えておくことが考えられます。こうすることで、たとえ円の価値が下がったとしても、外貨の価値が上がれば、円安による目減り分を相殺できます。
しかし、これだけでは円安対策にはなっても、物価高には対抗できません。物価高に負けないだけの資産を築くには、資産運用が必須です。
このセミナーは、海外の実例を研究することを通じて、日本人が共通して抱えているお金の悩みに解決の糸口を見出そうとするものです。
当セミナーをお申し込みの際には、「ご紹介者様」欄に「俣野成敏」と記載いただくことで、会員価格が適用（半額）されます。申し込み時に記入がありませんと、一般価格となりますのでご注意ください。
※本セミナーは、プライベートバンカーの織田耕平氏が経営するJIFPASというシンガポール法人がセミナー運営を行い、俣野は本セミナーの企画段階から関わり、協議しながら開催に漕ぎ着けました。
ご興味のある方は、この機会にぜひお申し込みください。あなたのご参加を、お待ちしております。
ありがとうございました。