こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
最近、物価上昇（インフレ）という言葉をよく聞きます。少し前に、うまい棒やガリガリ君などが値上がりして、ニュースになったことを、覚えている人もいるでしょう。
日本では、2013年より年2％程度の物価上昇を目指して、金融緩和政策が行われてきました。デフレ下の日本では、モノが売れず、投資も行われず、経済が低迷した状態が続きました。
企業は内部留保を続け、個人資産も現預金が半分以上を占めていました。それは、モノの価値が下がり、相対的に通貨の価値が上がっていたのですから、ある意味、当然だったわけです。
今、ようやく目標としていた2％を超えるインフレに到達したものの、日本政府は「望んでいたインフレではない」と言います。給与が上がっていないからです。
今回のインフレの直接的な引き金となったのは、コロナで需給バランスが崩れたり、ウクライナ危機で物流の混乱などが生じたりしたためです。
これらは短期的な要因と言えるものの、インフレ自体は長期化の様相を呈しています。その主な要因は、通貨価値の下落です。
今、日本円が急激に円安に傾いています。
コロナ前までは、日本だけに限らず、各国で金融緩和政策が採られてきました。しかしここへきて、どの国も緩和政策を終了し、利上げを始めています。行き過ぎたインフレを抑制するためです。
一方、日本だけが利上げを表明しないために、他国との金利差が広がり、円安に拍車をかけているのです。
日本が利上げを行わない理由は、金利が上昇した場合、日銀が大量に保有している530兆円もの国債の価格も下がり、含み損が生まれるためと考えられます。日銀の純資産は4兆7000億円ほど（2022年3月時点）しかないため、債務超過に陥る可能性すらあります（日経新聞Web版、2022年6月10日）。
また万一、金利を上げてしまうと、現在、変動金利で住宅ローンを組んでいる人たちのローン金利も上がることになります。
要は、他国が使っているインフレ抑制手段を、日本は選択できません。ということは、この円安とインフレは、今後ますます進む可能性があるのです。
この現実を前に、私たちはどう対処すればいいのでしょうか？
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