こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
「人生100年時代」と言われる昨今。少子高齢化による労働人口の減少と、長くなる一方の老後に対応するには、「国民が自ら資産運用をしていくことが急務」だと言われています。
こうした背景から生まれてきた制度の1つに、NISA（少額投資非課税制度）があります。
世間では、しばしば「NISAは国のお墨付きだから安心」「節税できて得ができる」と言われていますが、どうなのでしょうか。
世の中には、NISAを金融商品の名前だと勘違いしている人も多いのですが、実際は口座の名前です。
現在、株式や投資信託等の金融商品を購入すると、得られた利益や配当に対して20.315%の税金がかかります。「しかしNISA口座を使った取引であれば、決められた金額まで購入した金融商品の利益に税金がかからない」というのが、NISAの概要です。
現在、NISAには普通のNISAとつみたてNISAの2種類があります。NISA内で購入できるのは上場株式、投資信託、ETFなど。つみたてNISA内で購入できるのは投資信託とETFです。
非課税枠であるNISAには、当然ながら限度額が定められています。
NISAは年間120万円以内（最大600万円）で最長5年までですが、ロールオーバーと呼ばれる延長手続きをすることで、翌年の非課税投資枠に移管することが可能です。つみたてNISAは年間40万円まで（最大800万円）で、最長20年までです。
2つのNISAは併用ができず、口座の変更も年に1回しかできません。
このように、NISAには細かい制約が多く、自由度が低い制度です。もともと、NISAは投資初心者を想定してつくられてはいますが、投資である以上、リスクはゼロにはできません。
NISAのデメリットとしては、購入できる商品が限られていることが挙げられます。口座内で決められたものの中からしか選択することができず、良い商品は、一般口座のほうが多いでしょう。
また、NISAは他の証券口座で出た損益との通算ができません。万一、NISAで損失が出たとしても、他の証券口座で出た利益との通算ができず、その利益は課税対象となります。
もともと、NISA最大のメリットである非課税枠とは、出た利益に対して付与されています。要するに、NISAとは利益が出た時だけしかメリットを享受できない仕組みなわけです。
ただ単に、「節税だから得ができるのか？」というと、そうとは言えないことがご理解いただけたのではないでしょうか。
そもそも国の立場にしてみれば、投資の利益に税金をかけないというのは、それだけ税収が減ることを意味します。ぜひ、この機に「国が税収を減らしてでも、NISAを推進しようとしている理由とは何だろう？」と考えてみることをお勧めします。
大事なのは、「この投資法が本当に自分にとって相応しいのかどうか？」ということです。
検討の結果、「NISAが自分にとって相応しい」と判断する分には良いでしょう。しかし、そうではなくて「NISAは国が勧めているから良いに違いない」というだけでは、根拠が薄いのが正直なところです。
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ありがとうございました。