こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
総務省統計局の「家計調査（二人以上の世帯）2021年6月分」によると、6月の実収入（勤労者で二人以上の世帯）は対前年同月比でマイナス11.5%（実質）となりました。それに伴い、消費支出もマイナス3.2%（実質）となっています。
このような状況であれば、「収入が減って、支出も減っている以上、当然、マイホームなんて夢の夢なのでは？」と思われるかもしれません。
ところが現在、住宅市場は活況を呈しています。
不動産経済研究所が発表した2021年上半期の「首都圏新築分譲マンション市場動向」によると、2021年上半期の首都圏新築マンションの供給戸数は1万3277戸と、昨年同期比で77.3%増となっています。
一方、購入者側も活動が活発化しております。同年上半期の初月契約率は72.5%となっており、好不調の目安とされる70％を超えたのは、実に6年ぶりだということです。
ここまでの累積契約数も85.4%となっており、昨年同期の76.1%と比べても、10％近く上昇しています（ダイヤモンド不動産研究所、2021年7月12日）。
こうしたことから、現在の住宅市場では「需要と供給が、良い意味で循環できている」と言えそうです。
住宅市場に活気を与えているのが、20代から30代の若手購買者です。
総務省統計局の家計調査によると、29歳以下の二人以上の世帯の持ち家率が、2020年にはおよそ33％と、この20年間で最高の水準となっています。
30代の持ち家比率も上昇しており、若い世代の持ち家率の上昇が、市場の数字を押し上げているのは間違いありません（日経新聞Web版、2021年7月19日）。
最近の売れ筋の傾向としては、「駅近の便利な物件」か「通勤が減少したことによる、郊外の広い物件」という、2つの大きな潮流があります。
先程の「2021年上半期 首都圏新築分譲マンション市場動向」によると、東京23区内の供給比率が「2020年51.3％→2021年43.8％」へ下がってきており、“駅近”から“郊外”へという変化が、数字上でも見て取れるのではないでしょうか。
実際、どちらを選択するのかは、ご本人が置かれている状況や、今後のライフプランなどによっても変わってくると思います。
収入や支出が落ち込む中にあって、住宅購入者が増えている理由は、資産としての価値が上昇していることや、史上空前の低金利の中にあって。住宅ローンが組みやすくなっていることなどが挙げられます。特に、住宅価格の値上がりによって、最近は売却時に差益を得られるケースも増えてきている、ということです（ダイヤモンド不動産研究所、2021年、7月22日）。
住宅購入は、人生の中でも3大支出の1つを占めています。購入や売却には専門知識が必要な上に、税金等の問題もあることから、普段から相談できるセカンドオピニオンを持っておくと、いざという時に安心です。
いずれにせよ、住宅は高額な買い物になりますから、くれぐれも「モデルルームを見て即決する」というような、衝動買いは控えたいところです。
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ありがとうございました。