こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
サラリーマンが副業として事業を立ち上げ、個人事業主になると、副収入を得られる以外にも、さまざまなメリットがあります。その中の1つに、節税が挙げられます。
今回は、私の知り合いであり、ビジネスパートナーでもある、税理士の横田秀作さんにお話をお聞きしました。横田さんは現在、中小企業を中心とした税務やスタートアップ等のサポート業務を行なっている「よこた税理士事務所」の代表を務めておられます。
「副業を活用した節税・経費削減方法は、いくつかあります」という横田税理士。一例としては、社会保険料が挙げられます。
社会保険料も、実際は税金に近い性質のものです。
たとえば年金には、在職老齢年金という制度があります。これは、「高齢者が厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受け取る場合、報酬に応じて年金額の一部または全額、年金が停止される」という制度です。
このように、年金は以前のように「たくさん払えばたくさんもらえる」という制度ではなくなってきています。また健康保険料も、いくら払おうが医療費の3割負担という点では同じです。
「真面目に働いて、たくさん保険料を納めても、思うような見返りが得られない」。これが、社会保険の現実なのです。
ところが、副業を始めて副収入などを得るようになると、事情が変わってきます。サラリーマンが給与所得以外の所得を得た場合でも、社会保険料がかかってくるのは、サラリーマンの収入に対してだけになります。
ここで、横田税理士が行った簡単なシミュレーションを見てみましょう。
サラリーマンのAさんは、残業を頑張った結果、その年の年収が800万円になりました。社会保険料の自己負担率が15％と仮定すると、Aさんが支払う社会保険料は年間約120万円になります。
次に、給与所得が400万円 のBさんが、さらに副業収入で400万円を得たとしましょう。
この場合、社会保険料は給与所得にしかかからないため、同じ収入800万円でも、AさんとBさんの間には、手取りで約60万円もの差が生まれます。
年間60万円ということは、時給1万円だったとすると、60時間分もの余裕を生み出すことができるのです。
ただし、アルバイトなどの給与所得を掛け持ちした場合、労働時間や収入によっては給与が合算され、社会保険料が高くなることがありますので、覚えておいていただければと思います。
以下、横田税理士からのアドバイスをお伝えしておきましょう。
「副業を始めることで、『本業は社会保険料を労使折半で負担を軽減しながら、かつ副業の売り上げにかかる社会保険料も節約できる』という、良いとこ取りができます。
税金は、毎年かかってくるものですから、よく知ることが大切です。税金の知識を身につけ、それを活用することは、ご自身を守ることにもつながります」。
ぜひ、制度を理解した上で、賢い納税者になることを目指していただければと思います。
★副業の始め方については、こちら↓
『サラリーマンを「副業」にしよう 「給料袋」もう1つ増やす方法、教えます』
ありがとうございました。