こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
自由な往来が妨げられている昨今、“海外投資難民”が増えているのも、ある意味、もっともなことだと言えるでしょう。
海外投資難民とは、海外の金融商品などに投資をしたものの、何らかの理由により、自分が投資した商品の現状が把握できなくなり、身動きが取れなくなってしまっている投資家のことを指します。
投資難民は、大きく2つに分けられます。
1、投資詐欺に遭うパターン
2、真っ当な商品を買っているのに、難民になってしまうパターン
の2つです。
投資詐欺に遭うパターンは、今に始まったことではありません。詐欺というからには、相手は最初からこちらを騙す目的で近づいてきているため、通常は偽名を使い、経歴なども偽っています。
ちなみに、「運用を委託したのに、期待したリターンを得られなかった」というのは、詐欺には当たりません。1で大事なのは、詐欺に遭わないことです。
最近、増えているのが2の「詐欺ではないのに難民になった」パターンです。つまり、正規の商品を買っているのに、難民になってしまったということです。
なぜ、正規の商品を購入しているのに難民になってしまうのかというと、要因の1つに、金融業界の規制が厳しいことが挙げられます。
日本は規制が厳しいために、なかなか海外勢が入ってくることができません。そのせいもあって、日本人の海外商品に対する需要には根強いものがあります。だから、日本には潜りのブローカー（仲介業者）が複数存在しています。
潜りのブローカーは、金融ライセンスなども所持していませんから、アフターフォローをしてくれない場合がほとんどです。要は、こうしたブローカーから商品を購入した人たちが、難民化しているのです。
もちろん、こうしたブローカーから商品を購入している人たちのすべてが、難民化しているわけではありません。たとえば自分で英語の交渉ができ、何かあっても自分で現地に飛んで、代わりのサポート業者を見つけることができるくらいの行動力がある人は、そもそも難民にはなりません。
実は、難民になっている人の多くは、もともと海外投資に興味があったわけではありません。たまたま、知人から海外の投資商品を紹介されたり、どこかで海外投資の話を聞いたりして、「儲かりそうだ」と感じ、安易に海外投資を始めた結果、トラブルが発生して難民になってしまうケースが頻発しているのです。
海外投資難民にならない方法の1つとして、常日頃よりセカンドオピニオンを持つ環境づくりが大切です。いろいろな人から話を聞いたり、調べたりすることで、だんだん自分なりの基準もできてくるでしょう。
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