こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
サラリーマンの平均年収が400万円台で推移している昨今、「副業をして収入を増やそう」と考えている人も多いのではないかと思います。
実は、副業をするメリットは、それだけにとどまらないということをご存じでしょうか。サラリーマンが副業を始め、その副業が事業として認められれば、節税も可能になります。
ただ、一口に「副業をする」と言っても、実際はいろいろな職業があり、「何をするか？」によって、税法上の扱いも異なります。たとえば、本業であるサラリーマンの収入が給与所得であるということは、すでにご存じのことと思います。
代表的な副業の収入を挙げてみましょう。
1つ目、本業以外にアルバイトを始めた場合、それも給与所得に含まれます。
2つ目に、個人事業主として自分のビジネスを立ち上げた場合、それで得た収入は事業所得になります。事業所得は、給与所得との通算が可能です。ただし、事業所得として認めてもらうには、あらかじめ開業届を出しておく必要があります。
3つ目に、不動産所得が挙げられます。サラリーマンがよく行っているのが、ワンルームマンションを購入し、それを賃貸することで家賃収入を得て、その中から物件の減価償却を行い、経費として計上するという大家業です。
4つ目に、譲渡所得があります。譲渡所得とは、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡して得た収入のこと。この中では、株式投資が多いでしょう。ちなみに、株主として受け取る配当は、配当所得という別の所得になります。
5つ目は、雑所得です。概念的には「その他の所得」になります。たとえばビットコインの売買で得たキャピタルゲイン（売却益）やFXによる収入、シェアリングエコノミーで得た収入、ネットオークションによる収入などが、雑所得に分類されます。公的年金なども、この中に含まれます。
ザッと挙げただけでも、これだけの種類の収入があります。
まずは、自分がやろうとしている副業が所得税法上、何の所得に該当するのか？を知っておく必要があります。当メルマガでオススメなのは、2つ目の個人事業主として事業を始めることです。
事業者になると、自分で経費を決めることができます。税金は、売り上げから経費を差し引いた利益に対してかかってきますので、経費が多ければ利益もその分減り、税金を安くできる、ということになります。
実は、サラリーマンにも費用計上が認められています。ところがサラリーマンの場合は、あらかじめ費用が決められてしまっており、それ以上の経費を計上したい場合は、会社の証明などが必要になります。
では、どのようなものが経費にできるのかというと、たとえば携帯電話代や飲み代などを「事業のために使用している」と合理的に立証できるのであれば、経費にできます。
もともと支出していたものが、経費として認められることで、その分、収入を減らすことができ、結果的に節税になる、というわけです。
せっかく苦労して副業を始めるからには、ぜひ、こうした制度も上手く活用することを考えてみてください。節税を味方にできれば、手元の資金をより良く活用できるようになることは、言うまでもありません。
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ありがとうございました。